特別措置法が他の法律と異なることは、適用対象についても立法が指定していることです。福島復興再生特別措置法は東日本大震災、イラク復興支援特別措置法はイラクへの自衛隊派遣のようにいずれも特定の事件だけを対象にしています。 「国際平和支援法案」は新規の法案になっていますが、現在は失効しているテロ対策特別措置法（テロ特措法、2001年成立）とイラク人道復興支援特別措置法（イラク特措法、2003年成立）を恒久法（有効期限を定めない法律）にしたものです。 朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 お使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。, 帰国のためＣ１３０輸送機に乗り込む航空自衛官たち＝２００８年１２月１７日、クウェートのアリ・アッサーレム基地, １０年前の２００８年４月１７日、イラクに派遣された航空自衛隊の活動の一部が憲法９条に違反するとの判断を示した判決が、名古屋高裁で出た。「判決を武器に派兵の流れを止めたい」と原告らが沸きたったが、自衛隊を憲法に明記する改憲を安倍晋三首相が掲げる現状を、関係者はどんな思いで見ているのだろうか。, イラク戦争での大規模戦闘が終わった後の２００３年７月に「イラク復興支援特別措置法」が成立。自衛隊がイラクに派遣された。, 名古屋地裁には０４年２月から７次にわたって、派遣差し止めなどを求めて計約３３００人が提訴したが、いずれも敗訴した。控訴審の名古屋高裁判決も差し止めや違憲確認の請求を退けたが、多国籍軍の武装兵を空輸する活動は「憲法９条に違反する活動を含む」と判断。原告が請求の根拠とした憲法前文の「平和的生存権」について、「裁判所に救済を求めることができる場合がある」と認めた。, 「日本の裁判所は『具体的権利ではない』と門前払いしてきたが、名古屋高裁は憲法判断から逃げなかった」。原告の弁護団事務局長だった川口創（はじめ）弁護士（４５）は高裁判決をそう振り返る。最高裁に上告せず、判決を確定させた。, 当時の福田康夫首相は違憲判断を結論とは直接関係ない「傍論」として派遣への影響を否定したが、５カ月後には撤退を表明した。「政権は判決を軽視できなかった。市民は憲法で戦えると確信した」, 空自の活動実態を明らかにするため、原告団は国に「週間空輸実績」の開示も求めた。だが、出てきたのは黒塗り文書の束。民主党政権発足後の０９年秋に全面開示され、武装米兵を大量に運んでいた全容が明らかになった。「人道物資の輸送はほとんどなく、開示していたら、政権は持たなかった」, いま、自衛隊イラク派遣を巡る公文書が再び注目されている。「ない」としてきた陸上自衛隊の日報が実際には１年前に見つかっていたのに、防衛相らに報告されていなかった。昨年は南スーダンＰＫＯの日報でも同様の問題があり、森友学園問題では、財務省の文書改ざんも発覚した。, 川口さんは言う。「情報が開示されてこそ、国民は権力の行為が憲法の枠内にあるかどうか判断できる。情報を隠す政権に改憲を語る資格はない」, 平和的生存権に基づき裁判所に救済を求められると示した高裁判決。大きな影響を与えたとされるのが名古屋地裁での７次訴訟だ。０７年３月の判決で、ほぼ同内容の判断をしていた。, 原告はただ１人、日本人の母と在日朝鮮人の父を持つ愛知県清須市在住の李誠姫（リソンヒ）さん（７７）だった。「戦争で分断された朝鮮半島が統一したら、憲法９条を採り入れたい。だから日本も９条を生かして」と訴えた。, １９４０年生まれ。４５年３月の名古屋空襲で幼い弟を亡くした。自衛隊の海外派遣に、アジアに侵攻した旧日本軍が重なった。当時のブッシュ米大統領が北朝鮮をイラク、イランと並ぶ「悪の枢軸」と呼んだことも不安に拍車を掛けた。「母の国の自衛隊が、父の国に米国と一緒に向かうようなことがあってはいけない」と訴訟に加わった。, 「判決があちこちへひとり歩きして、９条の大切さが多くの人に広まればと思ってきた。でも、うまく歩いてくれなかったのかしら」と話す。自民党は１２年にまとめた憲法改正草案で、前文から平和的生存権を削除。１５年には安保法も成立し、他国への攻撃に自衛隊が応戦する「集団的自衛権」行使への道も開いた。, 李さんは言う。「不安はもっと大きくなった。何とか改憲を食い止められないでしょうか」（黄澈）, バグダッドは武力紛争が続く戦闘地域で、多国籍軍の兵員を運ぶ航空自衛隊の活動は自らも武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ず、憲法９条１項に違反する活動を含む。, 平和的生存権は全ての基本的人権の基底的権利で、９条に違反する戦争遂行等への加担・協力を強制される場合などに、差止請求等の方法で裁判所に救済を求め得る。, 違憲確認、派遣差し止め請求とも訴えの利益を欠き、不適法。損害賠償請求も、請求が認められる程度の侵害が生じているとはいえない。, ※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。. これは「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」に基づく活動であり、非戦闘地域に限定されて行われたものです。 自衛隊は人道復興支援のためにイラク南部の街サマーワを中心に活動していました。 Copyright © The Asahi Shimbun Company. 自衛隊イラク派兵差止訴訟 (平成20年4月17日名古屋高等裁判所 ) 事件番号 平成18(ネ)499 xらは、イラク特別措置法による自衛隊の派遣は違憲であり、 それによって平和的生存権等を侵害されたとして・・・ イラク戦争での大規模戦闘が終わった後の2003年7月に「イラク復興支援特別措置法」が成立。自衛隊がイラクに派遣された。 本年12月9日、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第4条第1項の規定に基づき、基本計画が閣議において決定され、同法第8条第2項の規定に基づき、基本計画に従い定めた実施要項について、同月18日、内閣総理大臣の承認を得た。 あるイラク特措法（平成15年法律第137号）が可決成立し，同年8月1 日，公布，施行された。 (2) 内閣は，平成15年12月9日，同法に基づく人道復興支援活動又は安 全確保支援活動（以下「対応措置」という。）に関する基本計画（以下単に イラク復興支援特別措置法 イラクの復興支援に自衛隊を派遣することを目的に、2003年7月に成立した法律。イラク国民に対する人道復興支援活動と、多国籍軍を後方支援する安全確保支援活動の二つの活動を掲げている。 イラク復興支援特別措置法 イラクの復興支援に自衛隊を派遣することを目的に、2003年7月に成立した法律。イラク国民に対する人道復興支援活動と、多国籍軍を後方支援する安全確保支援活動の二つの活動を掲げている。 No reproduction or republication without written permission. All rights reserved. イラク戦争での大規模戦闘が終わった後の2003年7月に「イラク復興支援特別措置法」が成立。自衛隊がイラクに派遣された。 The Asahi Shimbun Asia&Japan Watch (ENGLISH).
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