決死戦だった!南スーダンでの戦闘報告。戦死者数は、54名、イラク戦争は74名 &ロイター, https://www.dropbox.com/s/euw4sky4c3xyhiu/%E5%8D%97%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%B3%E6%B4%BE%E9%81%A3%E6%96%BD%E8%A8%AD%E9%9A%8A%E3%80%80%E6%97%A5%E3%80%85%E5%A0%B1%E5%91%8A.PDF?dl=0, http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H6J_Y5A520C1PP8000/.  これ、総理、そのたんびか直後か、どのような報告を防衛庁から随時受け止めている、報告を受けているんですか。その迫撃砲なりそれからロケット弾なり、どういう説明を受けていますか、総理自身。 派遣からおよそ1か月後。 福田元首相の答弁は上記の状況を説明するためのものだったのでしょうか? こうした迫撃砲やロケット弾による宿営地への攻撃は、13回に及びました。http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3485/1.html, 自分の発言には責任をもって頂きたい。もし、当時のことで問題があっても追及を受けるのは現政権であります。 日本政府の要請により戦地に赴き、尊い命を落とされた自衛隊員の方々に対して、国民はあまりにも無関心すぎるのではないかと思います。 私の考えは一貫しておりまして情報の開示が不十分だというもので、そのことが問題だと当初より書いてきたつもりです。 お客様の許可なしに外部サービスに投稿することはございませんのでご安心ください。, http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%A1%9B% …, http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2009/ …, http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html …, http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2007/11/pos …, http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/08/pos …, 自衛隊のイラクでのインフラ整備をアピールすることを非難する韓国・北朝鮮の声明を教えてください. 私は【冬の兵士】(イラク・アフガン帰還米兵が語る戦場の真実) [単行本] を読んでから、どうあってもあの戦争を正当化してはいけない!と思うようになりました。 http://www.sankei.co.jp/news/060625/kok068.htm, 一般に戦地における作戦の中でも撤収作戦は最も慎重を要する作戦なのでありまして、撤収中の軍はゲリラ等の襲撃の可能性もあるわけですから慎重かつ安全を期して油断することなく全員無事に帰国してもらいたいと思います。, それにしても「積み荷の車両は日の丸を外すなどし目立たないようにし」、かつ「隊員ら日本人は同行せず、武装した民間警備員が随行」とは、日本政府が言う「非戦闘地域」からの撤収というよりも、「戦地」における撤収作戦に近い様相を呈しているのであり、現地の治安情勢は戦闘行為には一切加わらなかった日本自衛隊にすら「日の丸を外す」ような判断が求められている程度に悪化しているということなのでしょう。, あらためて2年半に渡った今回の自衛隊イラク派遣の意義は日本にとって何だったのでしょうか。, 自衛隊ははたして現地復興に有意義な貢献ができたのか、また国際的な評価、そして現地イラク政府やサマワ市民からの評価はどうだったのか、ここは帰国後総括検証を求めたいですね。, 日本として今後のあるべき国際貢献のあり方を確立していくためも、日本政府は今回の派遣で経験したことと今後検討すべき反省点や改善点をしっかりと議論して国民に説明してもらいたいです。, イラクが安定しないのに、なぜ、日本はこのタイミングで自衛隊の撤退を決め、イギリスやオーストラリアも撤退の方に向かい始めているのでしょうか。, おそらく、ひとつにはアメリカの占領政策が決して成功裡にはいっておらず、イラク人のほとんどが外国軍の駐留を嫌悪する事態になっており、これ以上駐留してもイラクは安定の方向に向かわないと、日英豪の政府が予想しているからでしょう。, 特に日本の場合、憲法の制約があり、非戦闘地域への駐留であることが必要とされるわけですが、占領開始当初は、イラクは1−2年で安定し、戦闘地域は非戦闘地域に変質し、自衛隊は戦闘ではなくイラク復興に協力できる存在になると日本政府は予測していたわけです。, しかし現実は、占領開始から2年以上すぎてもゲリラ戦は絶えず、イラクの中で比較的治安が安定している自衛隊駐留地のムサンナ州でさえ、イラク人の大半は占領軍の存在に反発し、占領に協力するイラク人はゲリラ側から脅される状況が続いていたわけです。, 自衛隊は戦闘しないので、状況が悪化するばかりでは、駐留を続けても意味がないのであります。, このため昨年夏から、日本政府はサマワから自衛隊をなるべく早く撤退させた方が良いと検討してきましたが、日本だけが撤退するとアメリカとの「日米蜜月同盟」にドロを塗る行為と見なされかねなかったわけです。, ●動揺するアメリカ〜厭戦気分が蔓延しているアメリカ世論とあくまでも撤退期日明確化を拒否するブッシュ政権, 一方当のアメリカ政府ですが、おそらくこの同盟国の相次ぐイラク撤退表明をブッシュ政権は快くは思ってはいないのでしょうが、足下のアメリカ世論で過去一年、急速に厭戦気分が広まって来てイラク撤退を支持する意見が過半数を占めるまでになり、他国の方針に干渉する余裕はまったくないのが現状です。, もちろん、アメリカ世論とアメリカ議会、またブッシュ政権内部でも強硬派と慎重派の間でアメリカ軍イラク撤退問題に対するオピニオンは百家争鳴複雑多岐にわたる状態であるわけですが、ここ一週間におけるアメリカからの報道を追ってみても、そんなアメリカの今後に対する不安と動揺が見て取れます。, ワシントン――米上院本会議は22日、野党・民主党が提案した、イラクからの米軍撤退を今年末までに開始すべきとする決議案を60─39の反対多数で否決した。また、来年7月までの撤退終了を求める民主党のケリー上院議員らが提出した決議案も86─13で否決した。, 米国では今年秋、議会などの中間選挙が予定され、民主党はイラク駐留米軍の撤収問題を主要争点にする構え。今回の決議案もその一環。だが、一部の民主党議員は、決議案の反対に回った。, 決議案をめぐり、両党議員は相互非難を繰り返し、共和党は「イラクでの使命を果たさない前の撤収は敗北主義」と主張。民主党は「共和党はブッシュ大統領に盲目的に従っている。イラク政策はとっくに方針を修正すべきだったのだ」などと応酬した。, http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200606230020.html, 民主党の「イラクからの米軍撤退を今年末までに開始すべきとする決議案を60─39の反対多数で否決」したのに続き、「来年7月までの撤退終了を求める民主党のケリー上院議員らが提出した決議案も86─13で否決」されました。, おそらく厭戦気分のアメリカ世論を背景に、一部民主党議員が政権発足以来の低支持率に喘いでいるブッシュ政権を揺さぶるために出した法案なのでしょうが、共和党主導の米議会では、撤収否定派がまだまだ主流なことをこの否決多数の議決はあらわしています。, ワシントン(CNN) 米国内で議論を呼んでいる米軍のイラク駐留期間をめぐり、チェイニー米副大統領は22日、CNNのインタビュー番組で「撤退は最悪の道だ」と語り、民主党議員らによる期限設定の動きを批判した。また米上院では、撤退日程を明記した民主党提出の法案が否決された。, 副大統領はインタビューの中で、「対テロ戦は世界規模の戦いだ。われわれがイラクから撤退しても、敵は追いかけてくる。イラクがテロリストの避難所となるばかりで、わが国を守ることにはならない」「撤退すれば、米国人が逃げ帰ったと言われるだろう」などと語った。, 上院では同日、07年7月までの撤退完了を求めてファインスタイン議員らが提出した法案が採決にかけられ、賛成13、反対86で否決された。また、今年末までに段階的撤退の開始を求める別の案も、賛成39、反対39で否決となった。, 一方、下院では今月、共和党が「駐留期限を設けることは国益に反する」との決議案を出し、16日の本会議で採択されている。, http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200606230010.html, 「駐留期限を設けることは国益に反する」との判断には、「対テロ戦は世界規模の戦いだ。われわれがイラクから撤退しても、敵は追いかけてくる。イラクがテロリストの避難所となるばかりで、わが国を守ることにはならない」「撤退すれば、米国人が逃げ帰ったと言われるだろう」という副大統領の発言にもあるとおり、たぶんにアメリカのプライドや沽券に関わる問題として議論される傾向がここに来て顕著なのであります。, しかしいっこうに改善されない治安を前に、イラク駐留米軍のケーシー司令官から来年度中のイラク駐留米軍の大幅削減案がブッシュ大統領やラムズフェルド国防長官に提示されます。, イラク駐留米軍、07年末までに大幅削減…米紙報道 「ただいまの時刻、イラク時間10時57分です。 このことから目を逸らしてよいのかと・・つくづく考えさせられます。, 「事件 山口県」に関するQ&A: 山口県光市母子殺害事件 本村さんが再婚していた, 「追悼文」に関するQ&A: 日本軍がいた国で、なぜ親日国と反日国があるのですか, 「神社 山口」に関するQ&A: 関西(特に大阪府)はどうして犯罪が多いのでしょうか?報道機関は事件ネタ, 「自衛官 交通事故」に関するQ&A: 捜索費はこの二人の家庭に請求が行くのでしょうか?, 「イラク 戦争」に関するQ&A: なぜアメリカは北朝鮮を侵略しないのですか?大量破壊兵器もってますよ。, 「隊員名簿」に関するQ&A: 日本国籍の傷痍軍人は年金があるから物乞いは偽者?, ※各種外部サービスのアカウントをお持ちの方はこちらから簡単に登録できます。 不透明な情報が何を意味するのか? また、自衛隊 イラク派遣の成果はどうだったのでしょうか。 自衛隊ははたして現地復興に有意義な貢献ができたのか、また国際的な評価、そして現地イラク政府やサマワ市民からの評価はどうだったのか、ここは帰国後総括検証を求めたいですね。 この10年公開されることのなかった映像記録が、防衛省に保管されていました。 半年に及ぶ交渉で初めて開示されました。 自衛隊が撮影した、1,000本に及ぶイラク派遣の記録です。 どうみても「戦死」だと思うが「自殺」になっている。イラクと南スーダン、二回の海外派兵で「自殺」した自衛隊員が 54名 。自殺だと 遺族年金も貰えないそうです 。死人に口なし。黒塗りでごまかした … 「殉職」とすればよかったということですよね。 本日、8月6日(広島原爆の日)わたし個人としてイラク戦争の殉職者に対して手を合わせ平和を祈りつつ質問を締め切ります。 自衛隊イラク派遣(じえいたいイラクはけん)は、イラク戦争初期の2003年(平成15年)12月から2009年(平成21年)2月まで行なわれていた、日本の自衛隊のイラクへの派遣行為の総称である。その目的は、イラクの国家再建を支援するためである。, 「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」(イラク特措法)に基づくもので、活動の柱は人道復興支援活動と安全確保支援活動である。活動は「非戦闘地域」に限定されていたが、自衛隊創設以来初めて、戦闘地域ではないかとの論議のある地区に陸上部隊を派遣した。, 陸上自衛隊は「人道復興支援」のため、比較的治安が安定しているとされたイラク南部の都市サマーワの宿営地を中心に活動し、2006年(平成18年)7月に撤収した。航空自衛隊は陸自の撤収後も輸送活動を継続していたが、2008年(平成20年)12月に輸送活動を終了した。, 陸自によるサマーワでの活動の3本柱は「給水」「医療支援」「学校・道路の補修」の人道復興支援活動であった。, 陸上自衛隊の派遣時に、車両約70両などの部隊輸送を艦艇で行った。(平成16年2月20日〜4月8日), 空自は主にC-130輸送機による輸送活動が任務。拠点はクウェートのアリ・アルサレム空軍基地に置かれ、イラク南部ナシリヤ近郊のタリル飛行場との間を往復していたが、陸上自衛隊のイラク撤収に伴い多国籍軍・国連のための輸送活動が強化され、危険性が高く避けられてきたバグダッド国際空港やイラク北部のアルビルへも活動を広げている。国連の人員・物資輸送は平成18年(2006年)6月20日の計画変更により任務となった。, 2006年(平成18年)11月27日に、イラク復興支援群の編成を担任した部隊等22個部隊等に対して、陸上幕僚長から第2級賞状、第3級賞状が授与された。第2級賞状を授与されたのは、第1師団、第2師団、第3師団、第6師団、第8師団、第9師団、第10師団、第11師団、第12旅団、警務隊、第1空挺団、中央輸送業務隊、特殊作戦群である。また、第3級賞状を授与されたのは、陸上自衛隊研究本部、陸上自衛隊補給統制本部、自衛隊中央病院、通信団、情報保全隊、北海道補給処、第1施設団、関東補給処、部隊訓練評価隊である。また、本任務に参加した隊員総員に対し第17号及び第35号(当時)防衛記念章が授与された。, また、同年12月14日には、テロ対策特措法及びイラク人道復興支援特措法に基づき派遣された自衛隊員(イラク派遣隊員・インド洋派遣隊員で、幹部自衛官から下は2等陸曹まで)並びに在サマーワ外務省連絡事務所職員等約180名を天皇・皇后が皇居宮殿で接見。, 2007年(平成19年)2月8日には、第10期イラク復興支援派遣輸送航空隊(2006年8月25日から同年12月24日までの間任務に当った。司令は田中久一朗1等空佐)及びその支援部隊に、久間章生防衛大臣から第1級賞状が授与された(省移行後初の第1級賞状授与)。また、同日、齋藤隆統合幕僚長から、田中久一朗1等空佐及び井筒俊司1等空佐に対して、第2級賞詞がそれぞれ授与された。, 2007年(平成19年)3月13日に、訪日していたジョン・ハワード豪州首相は、小野寺靖1佐(元第9次イラク復興支援群長)以下12名の元日本部隊隊員と面会し、感謝の言葉を述べた。, 第1次イラク復興業務支援隊の佐藤正久1佐は、到着直後から積極的に地元首長など有力者と接見し、自衛隊の活動への理解を求め、住民側はこれを快く受け入れた。これは当初、サマーワの住民が、自衛隊が派遣されることにより雇用問題などが劇的に解決されると過剰に期待していたことから[8]、これを訂正する目的もあった。佐藤1佐が帰還する際、有力者に率いられた住民が、宿営地前でデモ活動をして、これが当初、自衛隊に反対するデモと見られたが、実際は日章旗を振りながら佐藤1佐に感謝するデモ活動であった。, 自衛隊では地元住民と融和する為、文房具を配ったり[9]、各部族長に羊肉を贈答したり[10]、子供達の前で演奏会を行い[11]、スーパーうぐいす嬢作戦を行うなど、様々な対策を行った。「スーパーうぐいす嬢作戦」とは、日本の選挙活動での街宣車うぐいす嬢を捩ったもので、車両で移動する際に市民を見かけたら、自衛隊員から手を振るようにしたものである。この作戦の成果は絶大で、自衛隊の車両が通るときには子供達が自分から手を振るようになった。車列を組む為に車道に進入する際は、地元の車両に対して機銃等ではなく、手を使って合図を送った。また日本の風習を紹介しようとこいのぼりを記事にしたところ、「鯉が竜神になる」点が唯一神教のイスラーム教のタブーにふれる事を指摘され修正するなど、地元住民の宗教に対しても気をつかった[12]。佐藤は地元住民との友好関係を「信頼と安全の海」と述べている[13]。, しかし、自衛隊の主要任務は水道・病院施設などのインフラストラクチャー整備による復興計画であり、直接的な雇用の回復などを期待していたサマーワの住民の思惑とは違っていた[8]。自衛隊との思惑の齟齬でサマーワ市内で自衛隊撤収を求めるデモが起こるが、その数日後には、治安の悪化や劇的ではないにしろ助けにはなっていると、自衛隊の活動を支持するデモも行われる。また、迫撃砲・ロケット弾による宿営地攻撃が13回計22発にわたって発生したが、奇跡的に死傷者は出なかった。地元警察、オランダ軍、友好的住民がすぐかけつけるため、照準修正ができなかった事が原因とされる[14]。さらにサマーワは地方都市であるため首長間や住民同士の付き合いが濃密で、市外からのテロリスト・武装勢力が侵入しにくい点が、専守防衛に徹しなければならない為にテロを阻止することができない自衛隊の救いになっている。首長の1人は「日本の自衛隊を攻撃したものは一族郎党皆殺しにする」と公言し、自衛隊の安全確保に一役買った[15]。, 2005年(平成17年)1月19日に陸上自衛隊をイラクのサマーワに派遣してちょうど1年を迎えるにあたって、同年1月上旬に地元紙アッサマワが現地のムサンナ州の住民1000人を対象アンケート調査が行われた。その調査によると、日本国政府の陸上自衛隊派遣延長についての支持が78%、不支持は13%であることが明らかになった。また、自衛隊の活動に対して不満と答えた人は約3割おり、その主な理由を「事業が小規模」とあげた人が半数近く上るなど、大規模な都市整備などの活動が望まれている。自衛隊の望ましい駐留期間も、「1年」と「1年以上」で約70%以上を占め、2004年の調査の結果とほぼ変化はなかった。, オランダ国軍が2005年(平成17年)3月でイラク派遣(ムサンナ州の警備)を終了する旨を表明。当初、撤収の後には米軍か英軍が進駐すると思われ、その際にはこれらを狙う武装勢力も侵入する恐れがあり、自衛隊の安全が保たれるか不安の声が上がった。また武装勢力によってサマーワの治安が悪化することも考えられたが、オランダを引き継いでムサンナ州入りしたのは、米軍よりは評判のよいオーストラリア軍と英軍であり、混乱は起こらなかった。, しかし、2005年(平成17年)5月末から6月にかけて、自衛隊への投石、日章旗落書き、手製爆弾攻撃(負傷者なし)が一時的に発生した。このため急遽、任務が終わった給水要員の一部を転用して警備要員を増やし、宿営地外での活動を3時間から1時間に削減するなどの対応をとった。用件を1時間以内で終わらせて宿営地へ帰還する自衛隊に対し、市民からは「自衛隊は市民を怖がっている」「自衛隊は隠れているだけ」といった批判も聞こえるようになった。, これらの事件の背景には、自衛隊の活動内容と一部の地元首長や住民の要望に乖離があったためと見られるが、日本はサマーワに対して資金的な援助(道路・橋梁・学校・病院の建設や修繕にかかわる援助と円借款)も行っており、この資金の分配(主に地域別の建設や修繕の優先順位)を巡って首長間の意見対立が起こり、一連の事件の要因になっているとも言われる。事件後に陸上自衛隊がサマーワ市長に苦言を告げたところ、このような行動は一切無くなった。また自衛隊では、これらの事件のたびに各首長と面談し、自衛隊の活動に理解を求めると共に、自衛隊の活動停止をカードとして、首長や住民代表と慎重な調整を行っており、サマーワの平穏をもたらしてきた。, 日本政府は2006年(平成18年)6月に自衛隊の撤収を命令した。これを受け、共同通信社がサマーワ市民に、自衛隊の活動に対する評価アンケートを行ったところ、78.7パーセントが復興支援に「満足している」と答えた。一方、「自衛隊は占領軍である」と答えた住民は12.4パーセントで、過去4回の調査で初めて1割を超えた。朝日新聞が8月31日に発表した調査では、自衛隊駐留に対し肯定的評価が71パーセント。自衛隊の活動について、「人々に大いに役立った」が28パーセント、「ある程度役立った」が39パーセントという評価となった[16]。自衛隊は給水水量5万3500トン、医療技術指導277回、新生児死亡率1/3、総雇用人員48万8000人の数字を残して撤収した[17]。, 撤収発表と前後して、サマーワ市内や郊外で爆発や市幹部の暗殺が発生した。イラクの他の地域より安定しているとされてきたサマーワも、治安の悪化が問題となっている。, 自衛隊のサマーワ撤収より6年後、2013年3月20日、朝日新聞の元現地助手が報告したところによると、自衛隊による道路の整備については質が悪く、多くをやり直す必要があったとして「失敗」としている。ただ、サマーワの人々の批判は、自衛隊ではなく、武装勢力の妨害や州政府の腐敗に向かっており、自衛隊には感謝しているとされる。また、サマーワの病院への支援や、火力発電所の建設は高く評価されている。サマーワの病院では難しい手術を実施できるようになり、イラクの南部地域でも最高のレベルの医療技術を持つようになったという。他、復興支援活動で、莫大な資金が投入された結果、人々の経済格差が開いたともされる[18]。, 陸上自衛隊活動期間中のサマーワを中心としたムサンナー県の治安に関わる主な攻撃・事件。, 自衛隊のイラク派遣の是非はとりわけ否定的な意見が大多数のマスコミにより煽動的に取り上げられたこと、故に全国で多数の自治体が反対、あるいは慎重な対応を求める決議を採択したこと[26]など、日本国内などで大きな論争となった。 そうだとすると元々の質問の主旨から逸脱したもので不誠実ですよね。, ご回答ありがとうございます。 http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/08/pos …, ちなみにイラクでは劣化ウラン弾の影響と見られる白血病、癌などの発症や流産、奇形なども異常に増加したとなっています。, ありがとうございます。 ○内閣総理大臣(小泉純一郎君) その都度報告を受けておりますが、まず大事なのは事実をしっかりと確認すること、それと自衛隊員の安全配慮、これが第一だと。自衛隊の隊員の安全に影響を及ぼすようなことがないように十分配慮しなさいという報告と同時に私は指示を出しております。 政治知新では、政治ニュースをメインにマスメディアでは報道されない様なニュースを中心に配信しています。, 小泉純一郎元総理、自衛隊のイラクへの派遣行為にて「戦闘している報告は一切なかったね」実際は2004年に報告は受けていた, http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3485/1.html. 同じ過ちを繰り返さないためにも情報の隠蔽や偏向報道は許されないはずです。 Copyright © CyberAgent, Inc. All Rights Reserved. 間違った戦争を繰り返さないためにも・・・。, ありがとうございます。 ●自衛隊員の「殉職者」(質問時は戦死者とよんでいました)に対して国や国民が追悼の意思を表していないのでは?という思いが、まず一番最初にあります。 あたしのとこに届いてる関係者からの情報でも、「死亡者87人中、精神疾患による自殺が32人」っていう情報もあれば、「全死亡者113人」っていう情報もあれば、「派遣中の死亡者が30人台、帰還してからの死亡者が80人台で、合計で110人以上が死亡」って情報もある。 拉致被害者の奪還を憲法違反だから自衛隊は出来ないという御意見に対して考える。 自衛隊ってなんですか. 自衛隊が撮影した、1,000本に及ぶイラク派遣の記録です。 イラクへの自衛隊員派遣では、35名の死者が出ているし、選挙の不正により安倍政権が誕生したことも封印されている。戦争集団の利益のために国民の命を犠牲にする「安倍自公不正選挙政権」なのである。不正選挙に加担してきたマスコミの罪は重い。 『事故・死因不明』が一括りになっている不自然さは何を意味しているのでしょうか? (実際にはすべてにお答えできるとは限りませんが・・・) 小泉純一郎首相が「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か、私に聞かれたってわかるわけがない」「自衛隊が活動する所が『非戦闘地域』」など憲法や自衛隊員の生命よりもアメリカに忠節を尽くす事の方を優先する姿勢にも反発を招いた。, 大きく2つに分かれる。以下の「#派遣そのものについて」「#派遣延長について」には、同じ項目に挙げられていても、異なる前提が混じっているので注意が必要である。, 一つは、軍隊という「力」が必要不可欠とする立場である。従って、軍事による協力を最も高く評価し、再軍備のための憲法改正論議とも話題が関連する。また、軍事力以外の選択肢はそれ自体が「テロに屈した」と非難されることになり、戦争の正当性への疑問は無視するか、民主化などの大義名分を挙げて反論する。いわば非妥協の戦いである。基本的に自衛隊派遣に賛成であり、反対する場合も、再軍備して軍隊としての力を付けてから派兵すべきという但し書きが付く。, もう一つは、軍隊の評価に消極的な立場である。できうる限り民間によって復興させるべきであり、軍事力はむしろ敵意を高めるという主張である。たとえ「テロリスト」を軍事力で潰したとしても、背後に民衆の支持がある限りは屈服させられない、という認識である(さらに進んで、攻撃する側こそテロリストだとする見解もある)。, また、イラク戦争の場合、派兵そのものが侵略であり、許されないとする見解が、軍隊消極派はもとより、軍隊肯定派の一部にも存在する。これは、開戦の理由とした大量破壊兵器所持疑惑などが、ことごとく誤りであり、ついに正当性を証明できなかったからである(イラク武装解除問題参照)。当然ながら自衛隊派遣に反対であるが、代案についてはボランティアの派遣や原住民に対する物資援助で自助努力に期待する、さらにPKOでの派遣なら賛成するなど、見解が分かれる。, 社民党の照屋寛徳議員が国会において、インド洋やイラクなどへの派遣任務に就いた自衛官の中に、自殺等による死者が多数に上っている点を問題視して、質問を行なったのに対して、延べ約1万9700人の自衛隊員のうち、16人が在職中に自殺していたことが、政府が閣議決定した2007年11月13日の答弁書で明らかにされている。在職中の死亡者は計35人で、内訳は海自20人、陸自14人、空自1人とし、そのうち自殺者は、海自が8人、陸自が7人、空自が1人で、それ以外は病死が、計7人、事故死・死因不明が、計12人となっている[27]。だが、2万人近い自衛官が一度に派遣されて、そして一度に戻った上で直後に16人が自殺したというわけではなく、それぞれ数十人あるいは数百人ごとに代わる代わる交代して任務を行っている。この答弁書が作成されるまでの間に、派遣任務という因子以外にも数多くの因子が付加されてしまっている。その為、派遣任務が即自殺に繋がったわけではないが、海上自衛隊だけを取って見ても厚生労働省が発表した10万人当たりの自殺者数よりも多く自殺者が出てしまっている。今後、自衛隊内における精神面のカウンセリング体制の整備が求められている。, イラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した自衛隊員数(2007年10月末現在), 2014年4月16日現在の自衛隊イラク派遣後の自殺者合計が28名と放送される[28]。内訳は陸自20名、空自8名。[29], 2019年11月26日名古屋地裁は、2006年に小牧基地からクウェートの米軍基地に派遣され、基地でのマラソン大会で苦痛事故に遭い負傷した元航空自衛隊三等空曹(47歳)が十分な治療を受けられず身体的、精神的苦痛を受けたとして、国に1億2,350万円の損害賠償を求めた判決で請求を棄却した。元三等空曹は控訴する方針。元三等空曹はマラソン大会で米民間軍事企業の大型バスにはねられ、あごや上半身にけがを負った。元三等空曹は、現地に満足な治療環境がないとして帰国を求めたが、2か月帰国が許されず身体障害者4級に認定される後遺症が残ったと主張。当時が空自がイラクの首都バグダッドへ米兵の輸送を始める直前で「対米支援をトラブルなく進めるために事故は隠蔽された」と訴えていた[31]。, 航空自衛隊イラク復興支援派遣撤収業務隊による撤収業務の終結に関する命令の発出について, http://middleeast.asahi.com/report/2013032000004.html, イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成15年法律第137号), https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=自衛隊イラク派遣&oldid=79615853, 英国のフーン国防相はサマーワに英軍部隊600人(220人は本国から新しく)を派遣し、治安維持にあたると発表。, 11月28日 - 安全保障会議で派遣輸送航空隊の撤収を決定。防衛省は輸送活動の終結と撤収業務隊の編成命令を発出, 2月14日 - イラク復興支援派遣撤収業務隊が帰国。自衛隊イラク派遣に関するすべての任務が終了, 7月3日 - 午前の閣議でイラク特措法に基づく活動について「わが国はイラク再建に貢献し、貴重な経験を獲得した」などとする結果報告を了承し、国会に提出した。, 2004年8月14日 - サマーワ近郊のルメイサで、パトロール中の車両にロケット弾の攻撃があり、オランダ軍兵士1人が死亡、5人が重傷を負い、武装勢力側のイラク人2人も死亡した, その他パトロール隊などへの攻撃に加え、オランダ軍の宿営地に対しても陸自と同様の攻撃が継続して発生した。, 治安が不安定なイラクで支援するには自衛もしくは護衛が必要であり、自衛能力を備えた自己完結組織である自衛隊が適している。, 自衛隊が給水活動を行ったところ、乳幼児の死亡率が3分の1に減った。きれいな水を支援するだけで目に見えて変化があるため、派遣している意義は大きい。, 自衛隊の派遣は戦闘目的ではなく復興支援である(という立場から)。米は復興支援要員を少なくすることが出来るので戦力を大きくさせることにつながる。, 復興支援を任務に派遣されているが、サマーワの復興が不十分であるので撤退はまだ早い。, 他国の軍隊はテロリストたちから攻撃を受け、死亡者も出ている。今のイラク特措法では相手に反撃することすら難しく、憲法9条を改正せずに派遣延長を決めるのは自衛隊員の安全を考えず、政府は無責任である。, 日本国憲法では戦争を放棄しており、イラクが日本を侵略してきたわけでもないのに自衛隊を出兵した事は自衛行為にあたらず違憲である。人道支援なら自衛隊でなく非戦闘員を派遣すべきである。. このたびいただいた回答の主旨が掴みきれませんが、私の質問は文章に書かれているとおりのものです。 イラクに派遣された自衛隊は戦死者が一人も出ていないと公式に発表されている。ただし、イラクを含む海外派遣任務に就いた1万9700人の自衛官のうち35人が在職中に何らかの原因で死亡している。  当面、装備や物資の輸送を続けた後、安全確保のため空路を利用して隊員のクウェートへの撤収が始まる。7月中の撤収完了、8月中の帰国を目指す。陸自は「迅速、安全」を第一に、実施中の人道復興支援活動と並行して作業を進める。, 陸送はクウェートの民間業者に委託しており、トレーラー十数台が25日早朝(日本時間同日午前)、陸自隊員に誘導され宿営地を出発。積み荷の車両は日の丸を外すなどし目立たないようにした。隊員ら日本人は同行せず、武装した民間警備員が随行。約6時間後に約450キロ離れたクウェートに入った。(共同), (06/25 21:13) http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060625i212.htm?from=main2, 「あくまでもイラク治安部隊の整備や現地情勢の安定化が前提」という提案ですが、12万7000人を約2万人前後まで削減するという、これは削減と言うよりも撤退に近い大幅削減案であり、他ならぬイラク駐留米軍司令官の提案という意味で驚かされる内容です。, 厭戦気分が蔓延しているアメリカ世論、その世論を背景に撤退法案を連続してぶつける民主党、あくまでも撤退期日明確化を拒否する共和党主導の米議会とブッシュ政権、現実的な大幅削減案を提示する駐留米軍幹部、いっこうに回復しないイラク国内治安と先の見えない駐留期間にアメリカ自体動揺を隠せなくなっているようです。, そもそも米英主導で強行されたイラク戦争から3年が経過しましたが、戦争を主導したブッシュ政権、全面的にアメリカに追随して協力した英ブレア政権ともに、国内的には極めて厳しい状況に今日追い込まれてしまっています。ブッシュ政権は今年2月には支持率30%を割ってしまい、かたや英ブレア政権にいたっては22%というブッシュ政権をも下回る支持率に喘いでいます。, イラク問題では対米追随を国策としていたブレア氏を持ってしてもここに来て米英同時撤退から英国単独撤退に舵を切り替えざるをえなかったのは、イギリス国内では反米世論が高まりを見せ米国以上にイラク撤退圧力が強くブレア氏に掛かっていたためでもありましょう。, 英国では、、ブレア氏の後継者と見られるブラウン氏は早くも「対米追随」から「NATO重視」へと国策変更を唱えています。, アメリカに於いてもイギリスに於いても、メディアが強く報じている撤退支持世論の形成の主因のひとつに「このイラク戦争に本当に大義があったのか」という大いなる疑問であります。, つまり戦争勃発時に、米英両首脳によってたびたび繰り返された旧フセイン政権の「大量破壊兵器」や「テロリストとのつながり」といった武力行使の名目が、何一つ証明されないばかりか、主としてアメリカメディアのスクープによる当時の米英両首脳による情報操作など、旧フセイン政権の「大量破壊兵器」や「テロリストとのつながり」を逆に否定する事実が明るみになってきたからです。, そのような情報操作報道がされるたびに、ブッシュ、ブレア両政権の支持率は急落していったのです。, 米英のイラク戦争の「大義」に関わる疑義と、日本のイラクへの戦後復興の協力はある意味で分けて議論する必要はありましょう。, 派遣した以上は、国際公約を最後まで守りそれなりの現地貢献をし日本の国益に即して国際的評価を勝ち取るべきであるのは自明です。, 小泉首相の言うように、アメリカのごり押しにとりあえず賛意を示して自衛隊を投入して義理を立てたと言う意味で、日本の「国益」と考えることもできたでしょうから。, わが自衛隊の一人も戦死者を出さずに済み、誰も殺さず殺されず、撤退できることも幸運であったのでありましょう。, そして日本として今後のあるべき国際貢献のあり方を確立していくためも、日本政府は今回の派遣で経験したことと今後検討すべき反省点や改善点をしっかりと議論して国民に説明してもらいたいのです。, しかしながら今回のイラク戦争そのものの「大義」は、国際的には当初から「大義」に否定的だったロシアやフランス、ドイツだけでなく、戦争を主導した当のアメリカやイギリスにおいても、上記のように疑問視され、旧フセイン政権の「大量破壊兵器」や「テロリストとのつながり」といった武力行使の名目が、3年たった今も何一つ証明されてない事実により、「大義」はなかったと重く批判を受けているのです。, 戦争を直接主導した米英両首脳と、戦後復興に協力した小泉政権では関わり方も当然違ってくることでしょう。, しかし「大義」なき戦争の支持者を演じてしまった小泉首相が、その政策を批判されないままに9月に引退できるのは、ある意味でこれもとても「幸運」なことであると、私には思えます。, 日本のマスメディアが欧米のメディアほどには原理・原則にこだわらないためなのか私にはわかりませんが、いずれにしても、イラク戦争の支持者が欧米で次々にメディアにより政治的に苦しい立場に追いつめられている中で、「大義」なき戦争の支持者を演じた小泉首相に対し日本のメディアから「大義」に対する批判がされることはないようです。, kibashiriさんは、はてなブログを使っています。あなたもはてなブログをはじめてみませんか?, Powered by Hatena Blog

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