Copyright © CyberAgent, Inc. All Rights Reserved. 日刊スポーツが特集し、改めて公開されたこの文章。ダイエーとロッテに対し、他の4球団連名で出されたものが、赤裸々すぎて恐ろしい。結果的に、当時のダイエーが反発してこの統合はなされなかったのですが、流れに身を任せて もしも実現していたなら、プロ ■アビスパ新加入選手と評価 ■アビスパコーチングスタッフの遷移 またもう1つの争点だった「もう1組の合併」については、堤から対象球団がロッテとダイエーだった事が明らかにされたものの、自主再建・球団単独保有に固執するダイエー本社の拒否で「何の進展もなかった」と、計画が頓挫した事が報告された。 ■Jリーグ順位・戦力推移 ■アビスパ フォーメーションとスタメンの推移 ■アビスパとJリーグの戦力比較(平均得失点散布図), ■ホークス応援歌 Los Tres Diamantes presenta "TIERRA FECUNDA". ■パリーグ選手総年俸・観客動員数の推移 また、提案について説明し、「コミッショナーにはストライキをやめろとか、合併をやめろと言える権限はない。しかし見るに見かねて意見を提案した」と述べた。審査委員会や有識者会議の新設については「球団の新規加入や球界の諸問題は、仲間内で話し合っているとみられがちなので、外部の意見を取り入れた方がいいと判断した」という。, 何ら権限のないことを認めざるを得ないが、現下のプロ野球の未曾有の混乱を見るとき何らかの提案をし、その収束を図るべきものと考えた。当然自己の進退を含んで考慮した結果である。改革は三位一体、すなわち球団側、選手側、野球機構が一体となって取り組むべきことであり、選手の協力なくして成就するものでないから、あえてこの時期に、その協力を得る意味で提示したものである。一億総懺悔の立場から、よりよき制度運営を求めて改善を図るべきで、今ストに突入することがあれば、球団がさらに疲弊し、ついには解散、倒産に至ることもあり得るだろう。一層の自重を求めるものである。, 9月17日、根來は選手会によるスト決行の結論を受けて辞意を表明したが、9月29日に行われた臨時オーナー会議で後任のコミッショナーが決まるまで留任することになった。2005年になっても後任のコミッショナーは決まらず、結局根來は辞意を撤回した。後任が固まったのは3年後の2008年になってからだった。, 2004年6月29日のテレビ東京のニュース番組「ワールドビジネスサテライト」は「インターネット関連企業のライブドアが近鉄の買収を近鉄本社に申し入れる」と報じ、翌30日にライブドアは記者会見で報道内容を認めた。しかし近鉄・オリックス双方は「既に断っており、今後も申し入れは拒否する」と表明した。特にライブドアに近鉄買収を持ちかけたとされる人物が選手会の関係者であるとライブドアが明らかにしたことから、オリックスの宮内オーナーは選手会会長の古田を非難した。 また、読売の渡邉オーナー（当時）が「オレも知らないような人が入るわけにはいかんだろう」と、プロ野球組織加入に恣意的要素の存在を疑わせる発言をするなど、波紋が拡がった。, 近鉄本社・球団の予想以上の抵抗に遭ったライブドアは、近鉄を買収できない場合は新球団を設立してプロ野球に参加する方針を固め、8月19日、9月にもプロ野球に参入する姿勢を明かした。この時点では「新球団は大阪府を保護地域（野球に関する利益を守られる地域）、専用球場は大阪ドーム、球団名は『バファローズ』の名を取得できるよう交渉する」などの構想が掲げられていた。, 8月22日にライブドアは広島の松田オーナーに対して挨拶状を送り、プロ野球参入時の協力などを要請した。これに対し松田オーナーは好意的な姿勢を示した。また阪神の久万俊二郎オーナーも「私でよければ応じたい。10年は持ちこたえる覚悟があるか聞きたい」と、ライブドア社長・堀江貴文との会談に前向きな姿勢を見せた。, 9月8日のオーナー会議で近鉄・オリックス両球団の合併が承認されたことで、ライブドアは近鉄の買収を断念。9月16日、新しいプランのもとでNPBに対し正式に参加申請を行った。記者会見では運営会社「ライブドアベースボール」を設立した事、保護地域を宮城県、専用球場を宮城球場とした事を発表した。, 9月21日の実行委員会では、「申請の受理から30日以内（10月15日まで）に審査結果をライブドア側に通知する」方針を確認した。これまで球団側は「選手などと契約していない会社を『球団』と呼べるのか疑問だ」としていたが、協約第35条には「球団から（中略）申請のあった事項にかんし」「決定を球団に通達しなければならない」と書かれていることから、今回の方針の確認は、「ライブドアベースボールを『球団』と認めた」とも受けとれる。なお協約には、契約選手・監督・コーチの人数の上限の規定はある（第79・80条）が、下限の規定は無い。, 10月26日、インターネットで行ったアンケート結果を受け、チーム名を仙台ライブドアフェニックスにすると発表した。, 11月2日の実行委員会とオーナー会議で楽天（東北楽天ゴールデンイーグルス）の新規加盟が承認され、ライブドアの新規参入はならなかった。, 9月15日、日本国内最大手のインターネットのショッピングモール「楽天市場」を運営する楽天が、プロ野球への参入を検討していることを公式に表明した。, 本拠地は同社の創業者で社長の三木谷浩史の出身地である兵庫県に置き、ヤフーBBスタジアムをフランチャイズにすること、地方主催は岡山県倉敷市の倉敷マスカットスタジアムなどを用いること、近鉄・オリックス両球団の合併後発足する新生オリックスの保有枠から漏れた選手らを中心に結成することなどを具体的に挙げており、またインターネット通販などを使ったグッズの直販などファン拡大にプラス作用することが考えられるといわれている。, 9月18日には楽天の役員を通じて長野市の鷲澤正一市長に長野オリンピックスタジアムを本拠地にすることについて打診があったことが判明した。これを受けて鷲澤や長野県の田中康夫知事は「楽天側からの希望があれば支援したい」と表明している。打診内容は本拠地か、もしくは年間数カードを開催する準本拠地としてのものだったとされる。22日には鷲澤市長と田中知事が長野市役所内で協議し、県と市が協力して誘致活動を行っていく方針を確認した。, 一方20日には三木谷社長と当時の太田房江大阪府知事の会談があり、大阪ドームが本拠地候補の想定内であること、太田知事も「条件面でできる限りのバックアップをしたい」と応じたことが明らかになった。 だが大阪・兵庫は阪神と、オリックス・近鉄の合併により誕生する新球団が保護地域としていることがネックとなり、大阪ドーム及びヤフーBBを本拠地として申請することを断念した。三木谷社長はのちに、親交のある宮内オーナーから直々に遠慮するよう指示されたことを明かしている。, そして三木谷社長は22日、先にプロ野球への加入申請を行ったライブドアが本拠地として申請している宮城球場を本拠地として、「楽天野球団」として24日に加盟申請を行うことを表明した。同時に「長野も素晴らしいスタジアムを持っている。年間10～15試合できればいいかなと思っている」として、オリンピックスタジアムでも定期的な試合開催を検討していることを明らかにした。また仙台を本拠地とできなかった場合、長野を本拠地とする可能性については「それはない」としながらも、「地元の人達が、どう盛り上がるかにかかっている」と、準本拠地化については前向きな姿勢であることを示した。この楽天の計画について鷲澤市長は「素晴らしく名誉な話。ぜひ（誘致したい）と思う」と述べ、歓迎の意向を再度表明した。しかし、その後楽天は東北地方を中心とした球団創りに方針を転換したため、長野を準本拠地とする構想は事実上消滅した。, 10月5日、楽天は新規参入が認められた場合のゼネラルマネジャー（GM）として、太平洋クラブライオンズ（現・西武）のフロントや、アメリカのマイナーリーグ・バーミングハム・バロンズでのオーナーを経験したスポーツライター・評論家のマーティ・キーナートを招聘したと発表し記者会見を行った。また10月13日には元中日→西武→阪神の選手として活躍し、中日で1回、西武で2回のリーグ優勝に貢献したスポーツキャスターの田尾安志を監督として迎え入れることを発表した。, 10月22日、チーム名を東北楽天ゴールデンイーグルス（通称楽天イーグルス）に決定。三木谷社長曰く「（ゴールデンイーグルが意味する）イヌワシは東北6県全てに生息しており、優雅に飛んで狙った獲物をはずさない。いい名前だと思う。長いので『楽天イーグルス』と呼んでもらいたい」。, 11月2日、オーナー会議で参入が正式に承認された。これにより、1954年にパ・リーグに新規参入した高橋ユニオンズ以来半世紀ぶりに新しいプロ野球チームが宮城・仙台市に誕生することになった。企業の経営体質や将来へ向けた経営の安定性が認められてのプロ野球参入決定となった。, 10月6日、東京で楽天、ライブドアに対する第1回公開審査会（ヒアリング）が開かれた。このヒアリングは審査の公正さ、透明さを明確にするため一般（報道関係者ら）の会場への立ち入りを規制し、それらは別室のモニターテレビでチェックするという形が取られた。, この中で両社に対し、本拠地となる宮城球場の改修に際しての対応、監督・フロント体制、経営面の資金調達などの質疑を交わした。当時宮城球場は老朽化が著しく、プロ本拠地として使用する為には大規模な改修が必要となっていたため、同球場の改修計画に関するヒアリングも重点的に行われた。楽天側は「段階的に増改築を施し、2005年開幕時には23,000人収容で暫定オープンし、将来的には3万人規模に拡大させる」、一方のライブドア側は「2005年のシーズン途中を目途に改修工事を完了させ、3万人収容でオープンさせる」とそれぞれ提案した。改修工事費用についてはそれぞれ親会社が負担し、楽天は32億円程度、ライブドアは20～30億円程度の予算を要するとした。, 10月14日に第2回の審査会が行われ、財政面での審議を行った。その中でアダルトサイトの扱いに関して討議され、ライブドアは「サイトは道路や広場を提供しているので何をしているかは監視できない」とし、一方の楽天は「本人確認はクレジットカードなど年齢確認が明確なものを使って厳正にやっており、青少年には利用できないようにしている」と説明した。, 上記のライブドア・楽天の他、全国各地でも新球団構想が次々と発表された。これらの中には楽天の参入により球界再編の動きが収束した後にNPB球団から独立リーグへ方針転換し、実現に至った構想もある。, 8月23日、東京都内のスタジオで収録されたBS朝日の番組で、社会人実業団野球チーム・シダックス野球部・野村克也監督が「合併によってチームが減るのであればシダックスが参加したほうがいいのではないか」という発言をした。, 番組は野村監督と竹中平蔵金融財政担当大臣との対談で行われ、静岡市の静岡県草薙総合運動場硬式野球場を本拠地、浜松市の浜松球場を準本拠地とし、野村監督がアマチュアから引き続いて指揮を取ることなどを提案している。, だが、シダックス野球部は2006年シーズンを最後に廃部となりその後も新球団構想は具体化に至っていない（2019年現在）。また野村は後に楽天の監督に就任することになる。, 2004年10月5日、新潟県の企業家らが中心となって「新潟に県民球団を創る会」の準備委員会が設立された。2008年春に完成予定であった新潟県立野球場の完成に合わせ、新球団「新潟アルビレックス」を結成、2007年秋に加盟申請を行うことを目標に活動するというもの。委員会はサッカーJリーグのアルビレックス新潟社長（池田弘・新潟総合学園理事長）を中心として設立され、新潟商工会議所の関係者など県内の財界関係者らが発起人として名を連ねた。, 2004年に石川県金沢市にプロ野球球団の誘致、ドーム球場の建設を目指す市民団体「金沢に来まっしプロ野球の会（金沢カモンズ）」が設立された。同団体は、金沢市に3万5000人収容のドーム球場「百万石ドリームドーム（仮称）」の建設やプロ球団の誘致・新球団設立を目標とし、二宮清純らが設立した「野球の未来を創る会」とも連携する方針を打ち出していた。, その後、新潟の「創る会」は球界再編の動きが収束したことを受け、方針を当初の「NPB加盟球団の創設」から「独立リーグの創設」に転換。金沢カモンズと合流して検討作業を進め、2006年春に独立リーグの創設構想を公表し、2006年秋に「北信越ベースボール・チャレンジ・リーグ（現ベースボール・チャレンジ・リーグ）」が設立された。同リーグ傘下の球団として、新潟県を本拠とする「新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ」と石川県を本拠とする「石川ミリオンスターズ」がそれぞれ設立され、さらに長野県と富山県を含めた計4球団によって翌2007年から公式戦を行っている。, また新潟ではその後、再びNPB球団の誘致を求める動きが起こっている。2009年に竣工した新潟県立野球場（HARD OFF ECOスタジアム新潟）では同年7月以降セ・リーグ公式戦4試合が開催され、施設面で高い評価を得たことなどから、新潟県と新潟市では同年9月から既存のNPB12球団に対し同球場への本拠地誘致を水面下で開始し、2010年3月24日には県・市・県内財界関係者などから成る「プロ野球新潟招致委員会」が発足。今後NPBとセ・パ12球団に対して活動を進め、まず公式戦の開催数増加を図り、その上で年間10試合前後を開催する「準フランチャイズ」の招致、最終的には本拠地の誘致を目指す方針を示し、早ければ2012年シーズンには準フランチャイズ化を実現したいとしている。, 2004年12月に、プロ野球球団の誘致を目指すため松山市内の企業経営者ら31人で市民団体「坊っちゃんスタジアムをプロ野球の本拠地にする会」が愛媛県松山市に発足した。, その後、松山の新球団構想も「独立リーグの発足」に方針転換され、2005年に発足した独立リーグ「四国アイランドリーグ」（現・四国アイランドリーグplus）の愛媛マンダリンパイレーツとして実現を見ている。, 大阪日日新聞の2005年2月1日付記事において、大阪市に本店を置き、MKグループの青木定雄会長が代表理事会長を務める近畿産業信用組合が中心となり、「市民球団」を結成してNPBへ新規参入を目指す計画が明らかにされた。, それによると、同信組では球団の設立・運営に関して必要となる金額の具体的調査を独自に実施し、球団設立に際し新規参入のための預かり保証金や選手の年俸などで100億円程度の資金が必要と試算。これに基づいて市民や企業などからスポンサー資金を募り（個人は1口1万円程度で募集）、入場料収入などと合わせて年間収入は54億円程度を見込む、というものであった。また大阪ドームを専用球場とし、大阪近鉄バファローズとしての最後の監督となった梨田昌孝を監督として起用するなど、球団運営に関する具体的な構想も盛り込んでいた。, 翌2月2日、近畿産業信組は先述の市民スポンサー制度に加え、法人企業サポーター制度として各選手を主として関西圏のスポンサー企業と契約を結んで、企業は契約している選手をコマーシャルに起用できるようにするという試みを取り入れることを明らかにした。会見の席上、青木会長は「現在30社程度から協賛を得ている」と説明したが、同信組は法律上兼業を禁じられていることから筆頭株主としての運営はせず、業務純益から5%程度を協賛金として出資する程度に留めるとした。, そして2006年2月16日、当時大阪ドームの運営管理を行っていた第三セクター「大阪シティドーム」の経営再建問題の渦中、同ドームの施設と営業権を対象として行われた入札に、MKグループの大阪エムケイが最低入札価格の100億円で応札した。計画書にはMKグループが共同出資者を募って大阪ドームを買収し、前述の市民球団構想を数年後に実現させることなどが記されていた。だが2月22日、管財人はMKの応札内容は不確実性が高いと判断して落札を見送った。その後、管財人は大阪市、オリックス球団と協議した結果、オリックスグループがドームの施設を不動産として取得し、シティドーム社の経営もオリックスを中心に近畿の財界各社の出資によって引き継ぐこととなり、会社更生手続は2007年1月に終結した。, 当時、このMKグループの市民球団計画に関しては、企業の関心がどれだけ高まるか、またオリックスと近鉄の経営統合後の球団・オリックス・バファローズが当時、神戸市との二重本拠地を解消する予定の2008年度以後も大阪ドームを本拠球場としたい意向を持っていたことから、それらの課題をいかに解決していくか疑問視する声も上がっていた。結局MKグループ側が前述の大阪ドームの落札見送りを受け、再度入札が行われたとしても応札しない方針を表明したことから、この一連の市民球団構想は事実上立ち消えとなったが、その後2009年2月、同年設立された関西独立リーグ （初代、2013年消滅）に関し「市民球団設立を願う視点からこの趣旨、目的に賛同する」として同リーグに協賛する方針を明らかにした。, 11月8日、大阪市内でオリックスと楽天の選手分配ドラフトが行われた。このドラフトではまずオリックスが提示した、オリックス・旧近鉄から選抜されたプロテクト（優先保有）選手25人、並びにフリーエージェントを行使した選手、外国人選手、入団2年目までの選手を除く全選手の中から、まず20人を楽天が選抜。それ以後は入団2年目までの選手を加えてオリックス→楽天の順でそれぞれ20人ずつの選手を選抜し、指名されずに最後に残った選手はオリックスに配分される。オリックスに配分された近鉄選手はオリックスへのトレード、オリックス選手は契約を更改するという手続きをとる。, 同一リーグ内で2球団が合併して5球団でのリーグ戦となると、1球団だけ試合ができなくなるため総試合数が減る。総試合数を増やせば、同一カードが増えてマンネリ化も予想される。, さらに合併球団が優先的に確保（プロテクト）できる選手の人数や対象、プロテクトされない選手の他球団への配分、打撃投手・ブルペン捕手・スコアラーなどの職員の処遇、プロテクトが労働者の契約先選択の権利の侵害に当たる可能性、合併球団の最終的な本拠地の選定などの問題が指摘された。本拠地に関しては、近鉄の大阪ドーム使用料がオリックスのヤフーBBスタジアム使用料のおよそ10倍であることが赤字の要因とされている。, 10球団1リーグ制にした場合の問題としては、オールスター・ゲームをどうするのか、日本シリーズに代わる試合をどうするのか、9位対10位といった下位球団同士の試合を見たいと思う人がどれほどいるのか、NPBの職員はどうするのかなどが指摘された。, また、巨人がパ・リーグに移籍して5球団ずつの2リーグ制にすれば、1リーグ制同様に巨人対ダイエー、巨人対西武、巨人対日本ハムなど、新鮮なカードを組めるという声もあったが、「移籍してもまた同じことが起きる」「巨人中心主義だ」「セ・リーグの多くの球団の経営が破綻する」など既得権に絡む根強い反対があった。, 小泉純一郎内閣総理大臣は6月15日、「期待と心配の両方がある。セ・パ両リーグ一緒に試合してもらいたいし、球団削減でファンが心配しているのではないかとも思う」と述べた。, 8月4日、民主党を中心とする国会議員35人は性急な1リーグ制移行の阻止と第三者協議機関の設置を目指す「日本プロ野球の更なる飛躍・発展とスポーツ文化振興による地域活性化を推進する会」（発起人代表・仙谷由人）を設立。 自由民主党の国会議員16人も同日、「2リーグ制を守り、プロ野球の発展を図る議員連盟」（代表世話人・小林興起）を設立した。, 自民党では、大阪府議会議員団が府議全員で構成する「大阪を本拠地とするプロ野球球団の存続を求める議員連盟」を発足させ、8月5日に第1回総会を開いた。, 日本経済団体連合会の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）は6月14日の会見で、「1リーグ8球団体制の方が合理的で内容もしっかりする」と、1リーグ制に理解を示した。また、9月13日には「新しいセンスがありベンチャーで成功した人が、アメリカのようにオーナーになってもいい」「（外資参入は）協約を直せばいいだけの話」と話し、プロ野球には改革が必要という認識を示した。, 全国銀行協会の西川善文会長（三井住友銀行頭取）は6月22日の会見で、球団数やリーグ数についてのコメントこそ控えたものの、「合併だけでプロ野球界全体の問題あるいは球団経営の問題が解決するわけではない」と、プロ野球界の根本的な構造改革の必要性を示唆した。, またオールスターゲームのスポンサーだった三洋電機の井植敏会長は7月16日、「オールスターはセとパでやるから面白い」と述べ、1リーグに移行した場合、オールスターゲームの代替案として取り沙汰されている「東西対抗戦」案を「スポンサーをする気にはなれない」と批判した。, 日本銀行の福井俊彦総裁は9月9日の会見で、選手会のストライキ決議への一定の理解を示し、「参入を制限しないでほしい」との見解を示した。, シダックスの志太勤会長は1リーグ制に賛成し、「その代わり二部リーグ、三部リーグをつくる。二部リーグはプロの二軍とアマのリーグ戦、三部はその他のクラブチームのリーグ戦方式にする。」と主張した。また、JR東海の葛西敬之会長は「1リーグにして少ないパイを分け合おうというのは一つの自然な流れだと思う。」としながらも、「今の球団サイドと選手会の対立は、ちょうど我々が国労とやったとき[注釈 4]の状況と似ている気がしますね。ただし、単に1リーグにしただけでは縮小再生産の無限軌道に入って、チーム数をさらに減らす事態になりかねない」との見解を示した。日本国外ではヨーロッパのイタリアの野球セリエAやドイツの野球ブンデスリーガ等に、1部2部制度が導入されている[4]。, JR東日本の松田昌士会長によると、JR東日本にもこの時「数十億円」で球団買収の話があったという。松田は真剣に検討したが、「スワローズの愛称だけでも取り戻したかったのですが、結局ダメでした」と述べている[5]。, 労働界では、7月9日に日本労働組合総連合会の笹森清会長が、選手会と会談したいとの意向を表明した。, 前日の7月8日、古田はオーナー側に話し合いを呼びかけた。ただし、「会いたい」と言ったわけではなく、報道陣に「直接オーナー側と会ったほうがいいのではないか？」と聞かれて「出来ればそうしたいんですけど、機会を設けてくれないでしょう」と述べた。これがオーナー側に「会いたいと述べた」と伝わった。, これに対して、渡邉オーナーが「無礼なこと言うな。分をわきまえなきゃいかんよ。たかが選手が。」と発言した[1]のを受けて、笹森会長は「いかなる企業の経営者であっても話し合いを拒否するのは許されず、怒りを禁じ得ない」と渡邉を非難した。古田と笹森会長の会談は8月12日に行われ、その後のスト権確立、スト条件、スト実施法、損害賠償請求といった法的問題を解決していく上で重要な役割を果たしたとされる。, 全国労働組合総連合は7月27日、松原徹選手会事務局長と懇談および意見交換を行ったうえで、翌28日の定期大会において、選手会の署名運動への協力、渡邉による選手の人格無視・選手への人権侵害発言の撤回要求、『読売新聞』に対する抗議運動（不買運動を含む）の具体化を提案した。, 再編問題を報道したマスコミは、世論調査などでの選手会への高い支持などから、おおむね選手会に好意的な報道が目立った。毎日新聞に至っては「ストライキはNPBの怠慢である」と厳しく断じている。明確に経営者側に立ったのは自前の球団を持ち渡邉自身が主筆を務める読売新聞とその系列マスコミの報知新聞、日本テレビなどと、かつてアトムズ球団を保有していたフジサンケイグループの夕刊フジだけだった。, 読売新聞は選手会によるストライキ前後に社説[6]や、合併した両球団の元監督だった一方でストライキに対しては批判的だった西本幸雄のコメントを掲載した。, 夕刊フジに至っては、特に編集委員の江尻良文[注釈 5]がストライキに踏み込んだ選手会や当時の古田会長らを痛烈に批判、その後も選手会の動きがあるたびに江尻は「選手会は無能の集まり」という旨の批判を繰り返していた。, その一方で夕刊フジと同系列にある産経新聞は、夕刊フジとは逆に選手会支持・経営者批判をし、9月22日の社説「主張」の「プロ野球再編 オーナーが決断する時だ」の中では「スト決行について、読売新聞の社説は、『ファン裏切る“億万長者”のスト』との見出しで、選手会を激しく非難した。非難されるべきは、選手会の主張に耳をかさず、当初は話し合いのテーブルにも着かなかった経営者側にあるのではないか。」との文章で読売社説の批判[注釈 6]もした。, また、自前の球団を持つTBSは、ストライキを積極的に支持はしなかったが、選手会の批判も避けた。同じく球団を持つ中日新聞も、ストライキの支持の表明はなかったものの、選手会に対する経営側の姿勢については「ファンの目にも奇異に映る」と批判的な社説を展開した。代わりに、『中日スポーツ』の読者欄では、ストライキに反対する投稿を多く採用した。, また日刊スポーツは朝日新聞系列だが、選手会支持の朝日新聞とは異なり、経営者支持の記事を多く載せた。この他、日本経済新聞はリアルタイムでの選手会批判はさほど行わなかったが、翌2005年発行の日本経済新聞社編『球界再編は終わらない』（2005/3 ISBN 4-532-31207-8）で球団合併を高く評価し、1リーグ8球団制にも好意的な内容だった。著者が会社名義であることから、事実上社による経営者支持表明だった。, その再編問題の発端である関西地区では合併騒動に関しては大々的に取り上げるものの、同じく地元球団の阪神・久万オーナーはもともと1リーグ制を支持していたため、「こういうときに限って巨人の肩を持つ」という批判もうけた。後に星野らの説得を受けて、2リーグ制維持を球団の方針とした。, 毎日放送や読売テレビなど一部のマスコミではほとんどこの問題には触れなかった。また阪神人気一辺倒からか関西の著名人の合併問題への関心・反応も薄く、球団創立時からのバファローズファンだった俳優の藤田まことの「プロ野球ファン引退宣言」とハイヒールモモコ、高山トモヒロらが有志が行っていた存続を求める署名活動に参加した程度だった。大阪府の太田知事は、財界の後援を支持基盤のひとつにしていたことなどから、ほとんど経営者側に配慮した日和見的姿勢に終始した。もっとも、合併問題終盤には近鉄選手らに同情的な姿勢や発言もみられたが、「（近鉄の本拠地である）大阪ドームでたくさん阪神戦をして下さい」と発言したことから、旧近鉄ファンの中には今なお彼女への不信、批判も根強く残っている。, ただし、パ・リーグは元来オーナーが鉄道会社（阪急・南海・近鉄・東急・西鉄）[注釈 7]・映画会社（東映・大映）[注釈 8]中心のリーグで、唯一マスコミ[注釈 9]で親会社となっていた毎日新聞（毎日オリオンズ）は早期に離脱し、球団あるいはその親会社と資本・友好関係があった西日本新聞・九州朝日放送（以上西鉄ライオンズ）も球団の西日本鉄道から中村長芳への売却時に関係を解消・縮小したことに加え、映画産業の斜陽化も加わり、パはマスコミ、特にテレビへの対応が後手に回ったのが遠因とする指摘もある[注釈 10]。これに対して、セ・リーグは、確かに阪神や過去に経営していた国鉄[注釈 11]も鉄道会社だが[注釈 12]、読売・中日と有力なマスコミがあり、フジサンケイグループ・TBS・中国新聞[注釈 13]も時期によっては加わっていたことから、マスコミ中心の布陣といえた。しかし、テレビ普及後のファンサービスについては、パが遅れを取り戻すべく力を入れたことも指摘されている。, 後に後述の栄養費問題でオーナーを辞任したが、その後は会長に就任し以前と全く変わらぬ活動を展開している。, 江尻は王・長嶋・渡邉を賛美し、古田を嫌悪していたため（詳しくは本人の項を参照）、古田が会長を務めていた時期の選手会にも批判の矛先を向けている面があった。宮本慎也が会長に就任して以降の選手会に対しては古田会長時代よりも批判的論調が減少している。, 前述の映画もマスコミの一つではあるが、この場合は新聞・放送などの報道・情報関係を指す。, 2004年9月18日付「ファン裏切る“億万長者”のスト」、9月19日付「何が選手たちの真の望みなのか」、9月20日付「球界の将来像築く『着地点』を探れ」, asahi.com : ニュース特集 - 球団合併問題「『話をしたい』という古田に、渡辺オーナーが『無礼な』」, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=プロ野球再編問題_(2004年)&oldid=80040696, 近鉄本社は、近鉄球団のNPBへの参加資格を、オリックス本社・オリックス球団に譲渡。, 参加資格の二重保有は野球協約で禁止されているため、オリックスの2個の参加資格を「統合」する（1つにまとめる）。, 近鉄に対し、オリックスとの合併交渉を1年間凍結し、その間、両球団の合併が野球界にとって最良の選択か否かを討議するよう求める。, その間、NPB側に対し、近鉄が球団名へのネーミングライツを導入することを許可するよう求める。, 合併承認に至る手続として、協約第19条に定める「特別委員会」（実行委員会の審議事項中、選手契約に関する事柄について、実行委員会への上程の前段階として設けられる機関。両連盟会長、球団代表4名、選手代表4名で構成）の招集を求める。特別委員会の招集がないまま合併が決定されるようであれば、コミッショナーへの提訴などの法的手段を講じる。, 「あらゆる手段を尽くしても来シーズンからの合併が強行されようとした場合」（選手会決議より）、, 新規参入球団に課せられる加盟金の金額（新規参加60億円、譲受参加30億円）の見直し, 8月27日、選手会はNPBを相手取って合併を行わないようにする仮処分請求を東京地裁に申し立てた。, 9月3日、東京地裁は「すでに近鉄とオリックスの合併は12球団の代表者会議で承認されている。特別委員会で議決に諮る事項ではない」として選手会側の訴訟を却下する判断を示した。選手会側はこれを不服として東京高裁に即時抗告を行った。, 9月8日、東京高裁は選手会が打ち出した合併差し止めの仮処分申請の即時抗告を棄却する決定を下した。しかし同時に「日本プロ野球選手会には, 9月8日、プロ野球オーナー会議が開かれ、当事球団である近鉄とオリックス以外の10球団で合併に関する採決が行われたが、, NPBは加盟料（新規参入60億円、譲渡の場合は30億円）を撤廃し、保証金制度を設置する。, ファンの心配を払拭するため、2005年度についてはセ：パ＝6（以上）：5（以上）のチーム数を確保する。, これらの回答期限を9月17日17時とし、それによって合意がなされた場合には9月18日以降のストライキを中止する。, 9月22・23日、名古屋市内にて3度目の団体交渉が実施され、その結果23日には以下に示す7項目（骨子）の合意に達し、一連の球界再編問題に対して、ひとまず「終結宣言」が出された形となった。, NPB（プロ野球組織）は2005年シーズンにセ・パ12チームに戻すことを視野に入れて新規参加チームの参加審査を行う。, 2005年度に新規参加が認められた場合はNPBはそれが円滑に実施できるように協力をする。, 選手分配ドラフトへの新規参加チームの参加を認めて、戦力を均衡できるように協力する。, 新規加入球団審査委員会（仮称）の設置 - 法律、経済、経営などの専門家、プロ野球OBなど7人程度で構成し、新規加入を申請している球団について、その可否を審査する。, プロ野球有識者会議（仮称）の設置 - プロ野球のみならず、法律、経済、経営全般に通じた有識者によって構成し、リーグ、国際交流試合、加盟料、プロ・アマのあり方、選手OBの再就職先確保、協約の抜本的改正、ドラフト制度・FA制度――などを検討する。, 加盟料 - 当面、加盟料は預かり金としてNPBが保管。その金額は、当該球団が10年以内にプロ野球から撤退することがあった場合の所属選手の1年分相当の参稼報酬額の合算額とする。, 9月18、19日のストライキに伴う再試合を実施しない。これにより、今シーズンは当初予定されていたセ・140、パ・135からそれぞれ2試合未消化のセ・138、パ・133で打ち切ることになった。公式戦の記録もこれらの試合数を消化した時点のもので決定される。, また新規参加を希望する企業への審査小委員会の第1回会合を9月30日に実施し、楽天とライブドアから出されている新規参加計画についての審査を本格開始する。, 加盟料（新規60億円、譲渡30億円）撤廃後に新たにスタートする「預かり保証金制度」の内訳が決定した。総額30億円で、そのうちの25億円が預かり保証金そのもの（10年間同じ企業が保有した場合それは返還される）。残りの5億円のうち1億円は加盟に際しての手数料、4億円は野球振興基金への寄付となっている。, 2005年度のペナントレースの日程について討議され、交流試合（日本版インターリーグ）は5・6月のオールスター開催前に集中して実施する方針で準備を進めると発表した。, 2005年度のペナントレースのパ・リーグ開幕戦の主催権（2003年の成績に基づく）のうち近鉄（3位）保有分を、オリックス・近鉄の合併に伴って、ロッテ（4位）が譲り受けることを決定。, また交流試合の予備日程調整の関係で当初7月9・10日に開かれる予定だったオールスターの開催日を7月22・23日（22日=西武ドーム、23日=阪神甲子園球場）とすると発表。, これにより試合数はセ・146試合（同一リーグ内:22回総当り・110試合、交流戦:6回総当り・36試合）、パ・136試合（同一リーグ内:100試合 5チームの場合は25回総当り、6チームの場合は20回総当り、交流試合はセと同じ）+プレーオフ・トーナメント（上位3チーム）とする。, また楽天、ライブドアの加盟問題についての審査小委員会の報告、2005年度シーズンオフのアジア・チャンピオンズカップ（→, 仙台周辺地域では楽天よりも1ヶ月近く早く東北地方を地盤とした球団を設立することを表明した, 礒部ら近鉄の一部の選手は労使妥結の前提となった近鉄選手の移籍先には本人の意思を尊重する、という趣旨の「申し合わせ」を引き合いに、オリックスのプロテクトを拒否。オリックスも近鉄のエースだった岩隈を除いて（後述）これを認め、楽天が彼らを獲得した。この「申し合わせ」の経緯や内容の詳細は10年近く経過した2017年現在でも明らかにされておらず、このことから礒部・岩隈ら彼らの移籍を「わがまま」と批判する意見も存在する。吸収合併する側で、移籍希望すらできないオリックスの選手の中からも彼らや球団の対応を批判する意見もあらわれ、妥結時に、近鉄選手に対し「流れに乗じた動きになるような徒党を組まないでほしい」と要望していたオリックスの小泉隆司球団社長らは今度は自軍選手への対応にも追われた。, また例外として扱われた岩隈は、分配ドラフト前には軟化の気配もあり、オリックス側は説得可能と判断しプロテクトした。しかし一転岩隈は態度を硬化させオリックス行きを拒否。オリックスはあくまで自球団が近鉄から球団「譲渡」を受けた立場であることから球団幹部・主力選手らが翻意を促す。しかし選手会は岩隈を支持し「岩隈はオリックスか楽天のどちらか選択できるはず」と譲らなかった。また、この選手分配ドラフトがもともと他球団による過剰選手の「救済」という一面を持っており、楽天はこの救済獲得枠を既存10球団から譲渡された形だったことや、「消滅する近鉄の選手」への同情から他球団の援護も得られなかったことで、オリックスの対応は行き詰まる。オリックスに同情したパ・リーグの小池唯夫会長が「2005年はオリックスでプレーした後、改めて移籍先について検討するのが妥当」と提案したが解決には至らず、12月22日「申し合わせ」の当事者だった小泉球団社長は説得を断念。宮内オーナーの判断を仰ぎ、新球団・岩隈双方の今後に配慮して「超法規的措置」を選択すると声明、楽天への金銭譲渡を決めた。, 上村和裕（オリックス）と山﨑浩司（近鉄）はオリックスに指名された後、翌2005年のキャンプ前に, 交渉相手ではなく商品としてしか選手を見ない球団側の人身売買的な態度（金銭・無償・交換, NPBが選手会を労組と認めず話し合いに応じてこなかった経緯（現行の協約では、野球制度への議題の提出権・参考意見を述べる権利・会議の傍聴権などが選手会に無い）, 巨人戦収入に依存しその維持の為だけに行動するセ・リーグ5球団（巨人のパ・リーグ移籍発言で危機感を抱くまでは冷淡であったが、急に現状維持へ積極的となる。しかし放映権分配などへの言及はなし）, CS放送の普及（途中経過目的で見ていた人達が巨人戦を見なくなったため視聴率が低下、それに伴う巨人戦が基準のテレビ放映権料の値下げ）, セ・リーグ球団の対巨人戦放映権料に対する過度の依存、中継視聴率の低迷と、球界全体を考えず既得権にしがみつく姿勢.
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