人類絶滅までの残り時間を示す終末時計、2020年は「100秒前」でした。その理由のひとつとして挙げられているのが、イランとアメリカの対立関係です。この記事では、両国の歴史をイラン革命や核開発問題をキーワードにわかりやすく解説。おすすめの関連本も紹介するので、ぜひご覧くだ … Registration on or use of this site constitutes acceptance of our. アメリカとイランは昔から対立関係に ありました。 その原因はアメリカがイランの石油の 利益を吸い上げていた過去があった為 であると言えます。 しかし、オバマ大統領の時代に アメリカとイランの関係は一時的に 改善していたのです。 その関係を再び悪化させたのは、 現大統領のトランプ氏、 ポンペイオ国務長官と ボルトン大統領補佐官でした。 更に詳しい内容をわかりやすく 本記事で説明します！ かつてのイランは今とは違い、シャー（古代ペルシアにおける｢大王｣の呼称。報道では｢国王｣｢皇帝｣などと表記）が支配する王政の国でした。 第2次大戦期、国王レザー＝ハーンはナチス・ドイツに接近したことで、イギリスやソ連の反発を招き、退位させられました。 代わって国王となったのが、レザー＝ハーンの長男モハンマド・レザー・パフラヴィー（パフラヴィー2世）です。 パフラヴィー2世は親英・親米路線で … イラン革命（イランかくめい、波: انقلاب ۱۳۵۷ ایران）は、イラン・パフラヴィー朝[1]において1978年1月に始まった革命である[6]。亡命中であったルーホッラー・ホメイニーを精神的指導者とするイスラム教十二イマーム派（シーア派）の法学者たちを支柱とする国民の革命勢力が、モハンマド・レザー・シャーの専制に反対して、政権を奪取した事件を中心とする政治的・社会的変動をさす。民主主義革命であると同時に、イスラム化を求める反動的回帰でもあった。イスラム革命（ペルシア語: انقلاب اسلامی, ラテン文字転写: enqelâb-e Eslâmi[注 1]、英語: Islamic Revolution）とも呼ばれる。, パフラヴィー朝下のイランは、石油国有化を主張してアメリカ合衆国の干渉政策と皇帝によって、無念のうちに失脚させられた1953年のモハンマド・モサッデク首相失脚後、ソビエト連邦の南側に位置するという地政学的理由もあり、西側諸国の国際戦略のもとでアメリカ合衆国の援助を受けるようになり、脱イスラーム化と世俗主義による近代化政策を取り続けてきた。, 皇帝（シャー）モハンマド・レザーは、1963年に農地改革、森林国有化、国営企業の民営化、婦人参政権、識字率の向上などを盛り込んだ「白色革命」を宣言し、上からの近代改革を推し進めたが、宗教勢力や保守勢力の反発を招き、イラン国民のなかには、政府をアメリカの傀儡政権であると認識するものもいた。パフラヴィー皇帝は、自分の意向に反対する人々を秘密警察によって弾圧し、近代化革命の名の下、イスラム教勢力を弾圧し排除した。, 1978年1月、パフラヴィーによって国外追放を受けたのち、フランス・パリに亡命していた反体制派の指導者で、十二イマーム派の有力な法学者の一人であったルーホッラー・ホメイニーを中傷する記事を巡り、イラン国内の十二イマーム派の聖地ゴムで暴動が発生。その暴動の犠牲者を弔う集会が、死者を40日ごとに弔うイスラム教の習慣と相まって、雪だるま式に拡大し、国内各地で反政府デモと暴動が多発する事態となった。, 皇帝側は宗教勢力と事態の収拾を図ったが、9月8日に軍がデモ隊に発砲して多数の死者を出した事件をきっかけにデモは激しさを増し、ついに公然と反皇帝・イスラム国家の樹立が叫ばれるようになった。11月、行き詰まった皇帝は、国軍参謀長のアズハーリーを首相に起用し、軍人内閣を樹立させて事態の沈静化を図ったが、宗教勢力や反体制勢力の一層の反発を招くなど事態の悪化を止めることができず、反皇帝政党である国民戦線のバフティヤールを首相に立てて、翌1979年1月16日、国外に退去した。, バフティヤールはホメイニーと接触するなど、各方面の妥協による事態の沈静化を図ったが、ホメイニーはじめ国民戦線内外の反体制側勢力の反発を受けた。2月1日、ホメイニーの帰国により革命熱がさらに高まり、2月11日、バフティヤールは辞任、反体制勢力が政権を掌握するに至った。, 4月1日、イランは国民投票に基づいてイスラム共和国の樹立を宣言し、ホメイニーが提唱した「法学者の統治」に基づく国家体制の構築を掲げた。, 第一に、この革命がまったく民衆自身によって成就されたことである。冷戦下の1970年代当時はアメリカ合衆国とソ連の覇権争いと、その勢力圏下の国や民間組織が、アメリカ合衆国やソ連の代理としての戦争や軍事紛争、政治的・経済的な紛争が世界的に発生・継続していた国際情勢だったが、この革命の場合は反米・反キリスト教を掲げながらも、ソ連には依存せず、インドやインドネシアのように米ソのどちらの勢力にも加わらない中立の姿勢を堅持し、第三世界の自立性の強化を歴史的に実証し、当時第三の勢力として実力をつけつつあった第三世界の傾向を強烈に示したのがこの革命だった。, 第二に、伝統的な宗教であるイスラム教を原動力にしていることである。革命の成功後、日本ではそれが政治的な変革にすぎず、宗教的、文化的なものではないという議論が支配的だったが、次第に新たな運動のタイプであると認識されるようになった[7]。, イスラム共和国体制は、アメリカ合衆国連邦政府が背後から支援して樹立したパフラヴィー朝を打倒したので、アメリカ合衆国から敵視された。, 1979年11月には、イランアメリカ大使館人質事件が起こり、アメリカは1980年4月にイランに国交断絶を通告し、経済制裁を発動した。またパフラヴィー朝が西側諸国に発注していた兵器の開発・購入計画が全てキャンセルされた事で、イギリスのシール（チャレンジャー1）戦車やアメリカのキッド級ミサイル駆逐艦など、多くの西側諸国の兵器開発に影響を及ぼす事になった。一方で、イスラエルはキャンセルされたF-16戦闘機を代わりに購入する事で、イラク原子炉への爆撃（バビロン作戦）が遂行可能になった。, 一方、サウジアラビアなどの周辺のアラブ諸国にとって、十二イマーム派を掲げるイランにおける革命の成功は、十二イマーム派の革命思想が国内の十二イマーム派信徒に影響力を及ぼしたり、反西欧のスローガンに基づくイスラム国家樹立の動きがスンナ派を含めた国内のムスリム（イスラム教徒）全体に波及することに対する怖れを抱かせることになった。, 1980年、長年国境をめぐってイランと対立関係にあり、かつ国内に多数の十二イマーム派信徒を抱えてイラン革命の影響波及を嫌った隣国イラクがイランに侵攻、イラン・イラク戦争が勃発した。イランの猛烈な反撃によりイラクが崩壊し、産油地域が脅かされたり、十二イマーム派の革命が輸出されたりすることを懸念したアメリカがイラクに対する軍事支援を行った結果、この戦争は8年間の長きにわたり、イランの革命政権に対して国内政治・国内経済に対する重大な影響を及ぼした。また、戦争は国際化し、ニカラグアの内戦（コントラ戦争）から波及したイラン・コントラ事件などを巻き起こした。, また、イラン革命と同じ1979年に起こったソビエト連邦のアフガニスタン侵攻は、ソ連がイスラム革命のアフガニスタンへの波及を防ぎたいと考えたのも要因とされている。, 革命当初、欧米ではイラン・イスラム共和国体制を短命であると見ていた程西欧にとって革命とその体制は信じがたい衝撃で、体制が何年にも渡って継続するとはまるで予想していなかった。しかし、40年以上この革命体制は欧米の激しい干渉にさらされながらも継続している[8]。, 革命後、人々は国王という共通の敵を失い、政治集団内では新体制を巡り激しい権力闘争に突入した[9]。最終的にホメイニーを頂点とするイスラーム法学者が統治する体制が固まり、そこではイスラム法が施行されるイスラーム的社会が目指されることになった[10]。, しかし、イランにはイスラームの他にも少数ではあるが複数の宗教が存在している。このような宗教少数派の一部、すなわちキリスト教徒、ユダヤ教徒、ゾロアスター教徒は、公認の宗教少数派としてイラン・イスラーム共和国憲法第1章第13条で認められている[11]。彼らが運営する私立小学校では、教育省が作成した宗教少数派用の教科書に従って宗教教育を実施することが義務付けられている[12]。, イランのロウハーニー大統領によれば、イランには二級市民は存在せず、いずれの宗教に属していても憲法のもと平等な市民権を有しているという[13]。, しかし、憲法においてはイスラム教徒に加えてゾロアスター教徒、ユダヤ教徒、キリスト教徒に対し宗教儀礼の自由が認められており、非シーア派のムスリムに対して“完全な敬意”を払わなければならないと定められている（第12条）ものの、これらの4宗教から外れる宗教の信者は、教育権や参政権などの基本的人権も保障されておらず、とりわけ無神論者やバハーイー教徒は[14]、国内における生活自体が認められていない。, バハーイー教徒であったモナ・マフムードニジャードは、バハーイー教徒でありながら改宗を拒み、また子供たちに対してバハーイー教について教えた罪により、1983年に処刑された。, 上記のように西側諸国が世界中で推し進める西欧化とは異なる価値観の体制を革命によって推し進めたため、革命後、欧米諸国の国際的な干渉、内政干渉の攻撃を長年に渡り受けてきた。これには、欧米のいわゆる「イラン核開発疑惑」、2009年のイランの反アフマディネジャド派の大規模なデモにイギリス大使館の関係者が関与していたことなどが挙げられる[15]。, 核開発に関しては日本では欧米的な論調がほとんどだが、イラン側は核エネルギーの生産を目指すもので、核兵器開発ではないとし、アフマディネジャド大統領は「核爆弾は持ってはならないものだ」とアメリカのメディアに対して明言している[16]。詳細はアメリカ合衆国とイランの関係のイランの主張の項を参照）。, イランの「核エネルギーの開発はイランの権利である」というイランの立場に理解を示す国々も数多く、トルコ、ブラジル、ベネズエラ、キューバ、エジプトなどの第三世界各国や中国などの国がイランを支持している（詳細はイランの「核開発問題についてのイランと第三世界各国の認識 」の項を参照）。, 革命後政府は体制支持集会や戦争協力などに女性を積極的に動員してきた[9]。例えば、革命後まもなくホメイニーは預言者ムハンマドの娘ファーティマの誕生日を「女性の日」と定め、この日に大規模な女性集会を組織してきた。またイラン・イラク戦争の時には女性も革命防衛隊に動員された[9]。イスラーム法学者が統治する体制を浸透させるためには女性の教育が必要であると考えた政府はそれ以降も、特に女性教育を重視して学校の増設や女性教育者の養成に取り組んだ[9]。, こういった学校のイスラーム化は地方や農村などの保守的な地域の就学率も押し上げた[9]。その結果として、イランの教育機関における女子比率は、小学校では革命前（1975年）の31%から48%（2003年）となり、中学では、37%（1976年）から48%（2003年）高校では36%（1978年）から48%（2008年）に向上した[17][9]。, イランでの公立大学への進学は、年一回のコンクールと呼ばれる大学統一試験に合格しなければならないが、全合格者に占める女子比率は年々上昇し、1998年には遂に男子を抜いて52%に達し[9]、2002年には62％を記録した[17]。現在では高等教育における大学生の男女比率は、医学、人文、基礎科学、芸術の各専攻とも女性優位となっている。例えば医療系学部の女性比率は70％、基礎科学系学部は56％、人文系は52％、農業・獣医系は46％となっている[17]。, 医療分野を例にとると、国民医療の公営化による普及と男女分離政策により、女性患者にたいするサービスは女性スタッフが行うことが望ましいとされたために、女性の雇用が伸びている[9]。, 教育分野においても同様のことが言え、専門職に従事する女性の83％が教育関係の職に就いている（1996年度現在）[9]。また大学ならびに高等教育機関の専任教員に占める女性の割合は1978年度から1997年度の20年間に17.4%から19.4%へ、非常勤も含めると13.6%から16.8%に上昇した[9]。近年拡充されてきた女性向けの年金制度や育児休暇制度のおかげで社会参加と就労がさらに進み、女性からの離婚を申し立てる権利も拡大している。, イランでは中等教育までは男女別学が基本だが、教育カリキュラムは、中等教育過程での男子を対象に防衛技術を教える「防衛準備科」を除き、教育の全過程を通して男女同一である[18]。, 女性が対外的に公衆の前では体と髪を覆うヘジャーブを着用する義務に対して、近年抗議デモが盛り上がり、現政権も無視できない状況になってきている[19]。, また、革命後にイランで学士号までの教育を受けた女性数学者・マリアム・ミルザハニは、最も権威ある数学の賞であるフィールズ賞を受賞した現在まで唯一の女性である。, アジア太平洋文化への招待 現代イランの女性たちとイスラーム文化 早稲田大学教授桜井啓子, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=イラン革命&oldid=76539346, この項目では、1979年にイランで起こった革命について説明しています。1906年〜1911年にかけての政治運動については「, 『イラン・イスラーム共和国憲法』、ALKODA International Publication & Distribution、2010年。. トランプ大統領の命令で米軍がイランの革命防衛隊｢コッズ部隊｣のソレイマニ司令官らを殺害したことで、両国間で緊張が高まっています。1月8日、イランはイラク国内の米軍基地をミサイルで攻撃。さらなる報復の連鎖と中東情勢の不安定化が懸念されています。, パフラヴィー2世（1919〜1980）。パフラヴィー朝2代目にしてイラン最後の｢シャー｣となった。, かつてのイランは今とは違い、シャー（古代ペルシアにおける｢大王｣の呼称。報道では｢国王｣｢皇帝｣などと表記）が支配する王政の国でした。, 第2次大戦期、国王レザー＝ハーンはナチス・ドイツに接近したことで、イギリスやソ連の反発を招き、退位させられました。, 代わって国王となったのが、レザー＝ハーンの長男モハンマド・レザー・パフラヴィー（パフラヴィー2世）です。, パフラヴィー2世は親英・親米路線でしたが、これに国内の民族主義勢力が反発します。｢民族主義｣とは、外国勢力からの解放、独立を目指す考えです。, 特に、イギリス系の石油会社が独占していたイランの石油利権をイランの手に取り戻そうという抵抗運動が強まっていきます。, モサデグ首相はイランの石油国有化を断行。近代化を目指したが、親米派のクーデタで失脚した。, 1951年、イランでは民族主義者のモサデグ氏が首相に就任。モサデグ首相は石油の国有化を宣言。イギリス系のアングロ＝イラニアン石油会社を接収しました。, ところが、こうした動きにイギリスやアメリカは反発します。1953年、米CIAなどの工作によりイランでクーデタが発生。モサデグ首相が失脚し、パフラヴィー2世が再び実権を握りました。, 当時は東西冷戦下でもあり、パフラヴィー2世はアメリカに接近。イランは1955年に結成された反共軍事同盟｢中東条約機構（METO）｣に参加しました。アメリカとしても、イランを中東における“反共の砦”にしたかったわけです。, モサデグ失脚で石油国有化も頓挫しました。石油の利権はイギリス、アメリカなどの｢メジャー（国際石油資本）｣が実質的に支配することになります。, 1963年からは｢白色革命｣と呼ばれる近代化政策がはじまり、農地改革や国営工場の民間払い下げ、女性参政権、識字率の向上などが図られました。, この｢白色革命｣は王権による上からの強権的な西洋化、近代化でした。そのため宗教勢力や民族主義者などが反発します。, ところが、改革に反対する勢力は秘密警察に弾圧され、言論や思想の自由も封じ込まれました。, パフラヴィー2世は、豊富な石油マネーをもとに軍備拡張やさらなる近代化を進めます。1973年の第3次中東戦争をきっかけとした第一次オイルショックの後、石油価格が高騰したことも背景にありました。, 急激な近代化は、貧富の格差を広げることに。都市には地方から農民が流入し、農村は疲弊。インフレが発生し、国民の間では次第に経済的な不満が高まっていきます。, ホメイニ師（1900〜1989）はイランのシーア派指導者。｢白色革命｣に反対して逮捕され、1964年にイラクに亡命。のちにフランス・パリから反政府運動を指導。79年にパフラヴィー2世が追放されると、帰国しイラン革命を遂行した。, 1978年1月、イスラム教シーア派の聖都コムで、神学生らによる反政府デモが弾圧されます。これ以降、王政に反対する動きが全国に飛び火しました。, 1979年1月、パフラヴィー2世はついに国外に脱出、王政は崩壊しました。同年2月、フランス・パリに亡命していた宗教指導者ホメイニ師がイランに凱旋帰国します。, 反体制勢力は王党派を駆逐。新たにイスラム原理主義、反米路線を掲げる新政権が樹立され、｢イラン＝イスラム共和国｣が成立しました。, 革命前までのイランは中東において、西洋化を通じた近代化のお手本のような存在でした。ところがイラン革命は、こうした発展モデルを正面から否定することになったわけです。, 米特使のラムズフェルド（左）と握手するサダム・フセイン大統領。ラムズフェルド氏はイラク戦争を起こしたブッシュ米政権の国防長官だった。, ホメイニ師を最高指導者とするイラン新政権は、中央条約機構（中東条約機構［METO］の後進）から離脱するなど反米政策を進めます。, さらには、イランから逃れたパフラヴィー2世の受け入れをアメリカが認めたことで、ホメイニ支持の学生たちがテヘランのアメリカ大使館を襲撃。1年以上も大使館員とその家族52人を人質にとる事件が発生しました（アメリカ大使館人質事件）。, 当時、アメリカのカーター大統領（民主党）は救出作戦を指示するも失敗。この事件は、カーター政権が1期4年で終わり、共和党のレーガンが大統領になるきっかけになったと言われています。, イラン革命後、イスラム教の宗派でスンニ派が優位の近隣国は、シーア派系住民による革命が広がることを懸念します。, 隣国イラクのサダム・フセイン政権はアメリカの支援の下、革命の混乱に乗じてイランに侵攻。このイラン＝イラク戦争は8年におよぶ泥沼の戦いになりました。, 革命後の1980年以来、イランとアメリカは断交が続いていますが、対立が一層深まる事態が2002年に起こります。イランが核兵器を開発しているのではという疑惑でした。, イラン側は平和利用を主張しましたが、アメリカや西欧各国などは経済制裁を実施しました。, 2015年、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・中国・ロシアの6カ国は、イランと核開発に関する協定で合意にこぎつけます。, イランに求められたのは、核兵器に用いるような高濃縮ウランや兵器級プルトニウムを15年間生産しないことと、ウラン濃縮に使われる遠心分離機を大幅に減らすことでした。合意を受け欧米各国は、イランへの経済制裁を緩和することになりました。, オバマ政権が締結したイランとの核合意でしたが、当時アメリカ国内では共和党を中心に｢甘すぎる｣と批判が出ていました。, その後就任したトランプ大統領は2018年5月、イランとの核合意からの離脱を一方的に宣言。制裁を再開します。直近のアメリカとイランの緊張は、ここが契機になったと言われています。, アメリカの核合意離脱を受けて、イランは2019年5月から核合意の履行を段階的に停止しています（なお、イラン政府は1月5日、核合意に基づくウラン濃縮などの制限をすべて放棄すると表明）。, さらに、アメリカが原子力空母をイラン周辺に派遣するなど軍事的圧力をかけたり、イランが米軍の無人機を撃墜したりと、次第に両国の緊張が高まっていきます。, イラン革命から40年余りがたった今、イランとアメリカの緊張の糸は、またも張り詰めてしまいました。, 2019年12月末、イラク北部キルクークにあるイラク軍基地にロケット弾が撃たれ、民間業者のアメリカ人1人が死亡。米軍とイラク軍の複数の軍人が負傷しました。首都バグダッドでもイランの支援を受ける民兵組織の支持者がアメリカ大使館を包囲、投石する事態が発生しました。, 米軍によるイランのソレイマニ司令官ら殺害のニュースが伝えられたのは、その直後の1月3日です。, アメリカ側はソレイマニ司令官の影響下にあったシーア派民兵組織が、アメリカ人や米軍施設への攻撃を計画していたことを殺害理由としています。, 一方で、2020年11月に大統領選挙での再選を狙うトランプ大統領が、選挙を意識してとった行動ではないかという指摘もあります。また、自身が下院の弾劾決議を受けた不正疑惑｢ウクライナ疑惑｣から目をそらすためでは……という声もでています。, ソレイマニ司令官らの殺害後、トランプ氏は｢我々はイランの52の地域を標的にした｣とツイート。この｢52｣という数字は、アメリカ大使館人質事件での人質の数を意味しているとされます。, イラン問題が失脚につながったカーターのように、これで大統領選に負けるわけにはいかないという……意思表示なのでしょうか。, いずれにしても報復の連鎖に歯止めはかかるのか。イランのミサイル発射を受けて、トランプ大統領は1月9日に何らかの声明を発表すると表明しており、その内容に注目が集まります。, ｢変わらなければ離婚される｣ホールフーズCEO、アマゾンによる買収を"結婚"に例える, アメリカでは231年の歴史で初めて、フルタイムの仕事を持つファーストレディー誕生か, フィンランド、テック人材向け｢移住促進パッケージ｣提供開始。住居、オフィス、託児所…すべて無償提供, 【米大統領選】リベラル派が｢選挙を盗もうとしていた｣？ 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