このうちシリア東部でイスラム国と対立したシャイタート部族の住民９３０人を含む約１２００人が一般市民だった。処刑は銃殺や斬首により実施されたという。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L60JI20150202, シリアなど渡航延期・退避勧告が出ている地域について「渡航は厳に控えるよう国民に引き続き周知徹底したい」（岸田外相） また、事件によって日本政府が何をしたがっているのかについても整理したく思いました。, 2014年8月 ⇒ 内容は不明 「政府としてこれまでの対応をしっかりと国民に説明していく必要もある」（山口那津男公明党代表） ISIL = Islamic State in Iraq and the Levavt（イラクとレバントのイスラム国）, この組織についてわかりやすく説明しますと、アルカイダなどと同様の、大規模なイスラム教原理主義過激派（スンニ派）の武装組織です。, アブ・バクル・アル・バグダディという人物を指導者に、イラク北部とシリアに掛けて広い地域で、かなり強引な手法を用いて勢力を伸ばして来た過激派の勢力になります。, 勢力拡大の経緯をわかりやすく説明しますと、イラク戦争でフセイン政権が倒れ、まだ新政府が軌道に乗っていないにもかかわらず米軍が撤退してしまった事で、政治的空白が生じ、その空白に乗じて勢力を拡大してきたものです。, オバマ大統領が、イラクから米軍を撤退させた功績が評価され、撤退直後にノーベル平和賞を受賞している事から、この受賞のために軍を撤退させたのではないかといわれていますが、この間にイラク北部で複雑な宗教対立や民族対立があり、そのどさくさに紛れてイスラム国が台頭したという次第なのです。, つまり、一言で言ってしまえば、「イスラム国」とは、アメリカのイラク統治失敗により生まれた勢力と見て差し支えないかと思われます。, これには、イスラム教最大派閥のシーア派に対する、少数派（スンニ派）による挑戦という側面がまずあり、また、欧米（キリスト教）社会への「聖戦（ジハード）」という側面もあります。, 「イスラム国」勢力は、以下の地図のとおり、イラクとシリア一帯を中心に急速に拡大しています。, 以下の地図の赤塗りの地域が事実上の支配地域、ピンクの領域について領有を主張しています（2014年9月現在）。, アルカイダ等の従来の過激派組織との違いは、「イスラム国」という名称からも分かるとおり国家の建国を宣言しているところで、シリア、イラクをはじめとするイスラム周辺諸国や欧米諸国には正式に承認されてはいませんが、すでに2014年6月29日に国家樹立を宣言しています。, また、自前の軍や政府、警察組織、裁判所等まで有し、むりやりに税金を徴収する、強奪するなど、非常に手荒な手法を用いて着々と勢力を広げ、国家としての体制を確立しつつあります。, 現に、イラク北部に住む「ヤジディ教」という宗教の信者たちを奴隷化したことを、メディアを通して発表しています。, 当然そのような行為を看過出来ないシリア軍、イラク軍と衝突していますが、その勢力は衰えるどころか強まる一方となっています。, 上記のような勢力の拡大にともない、一般市民からの物資の略奪をはじめ、自爆テロなどによる虐殺などの残虐行為、異教徒や欧米人ジャーナリスト等を拉致監禁し、公開で処刑を行ってその動画をインターネット配信するなどの暴挙にも及んでいるため、強い警戒感から既に米軍主導による空爆が行われています。, 「イスラム国」、７カ月で１９００人処刑か 最多は市民 -朝日新聞デジタル 2015年1月31日 民主党・岡田代表：「最終的に国民の命に責任を持つ。危機管理に責任を持つのは総理であり、官房長官じゃないですか。その程度の認識でいいんですか、本当に」 http://www.asahi.com/articles/ASH245S79H24UTFK00F.html, 安倍首相・衆院本会議「機雷除去挙げる 集団的自衛権行使の具体例」 ISIS(Islamic State in Iraq and al-Sham) と称するグループが1月下旬から2月上旬にかけてYouTube上で公開した日本人人質の身柄拘束と殺害の脅迫・実施の画像と映像が日本はもとより世界全体に大きな混乱をもたらしている。 今回の人質殺害事件の真相や経緯の詳細は、今後の調査や検証を待たねばならない。しかし、事件の最終報告を待つまでもなく、テロ事件が続発する国際社会の中で、日本が抱える課題や問題点が浮き彫りになった。 人質殺害事件の経緯は以下の通りだ。 まず、日本政府の対応だが、自国民の生命を守ることに最善を尽くしながらも、結果として人質殺害に至った経緯の中で、国際社会の「テロに屈しない」「テロ組織とは交渉し … http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0202_02.html | THE FACT（ザ・ファクト）とはマスコミが報道しない「事実」を世界に伝えるYouTube番組です。, 「イスラム国」による日本人人質事件は、湯川さんに続いて後藤さんが殺害されるというかたちで最悪の結末を迎えました。今回、幸福の科学出版より『イスラム国“カリフ”バグダディ氏に直撃スピリチュアル・インタビュー』『スピリチュアル・エキスパートによる徹底検証 「イスラム国」日本人人質事件の真相に迫る』が緊急発刊されたことを受け、改めて日本人人質事件を検証し、今後どうすればこのような悲劇を防ぐことができるのかについて考えます。, 今、今回の人質事件が「自己責任なのかどうか」という問題がマスコミで論点になっています。自民党の高村正彦副総裁も言っていましたが、「個人の自己責任では済まないところがある」と思います。今後、有志連合の空爆が激しくなり、多くのイラクの民間人が犠牲になるでしょう。後藤さんは「何があっても自分の責任である」と語っていましたが、個人責任だけではすまないところがあるのです。ヨルダンのパイロットも殺されていたことが明らかになり、ものすごい勢いで憎悪の炎が広がっています。今回の日本人人質事件は、個人の責任を超えて、世界規模で事態が展開していると言えるでしょう。, もう一点、「日本政府の対応は正しかったのか」という点が、国会で問題になっています。安倍首相が「イスラム国」周辺の国に対して支援表明をしたことが、今回の日本人人質事件につながったということで、安倍首相の責任だと一部マスコミや野党が主張しているわけです。ただ、実際には有志連合による空爆は去年の夏から始まり、去年の夏から身代金の要求はあったので、安倍首相に人質事件の責任を負わせるのは行き過ぎであろうと思います。つまり、今回急に敵になったわけではないということです。さらに「イスラム国」でカリフを名乗る最高指導者・バグダディ氏の守護霊にインタビューしたなかでも、「イラク戦争の際に当時の小泉元首相がアメリカへの支援を表明した段階で既に敵だった」という言葉もあったとおり、必ずしも安倍首相の責任ではなく、21世紀入ってからの中東の流れのなかで、起きるべくして起きた問題だと言えるでしょう。, 今回「イスラム国」という存在が、大きくクローズアップされたわけですが、国際社会のなかでは新顔です。はたしてどのような存在なのでしょうか。, 一言でいえば、「イスラム国」はイスラム教のスンニ派の過激な組織。分かりやすく言えば、「イラクのアルカイダののれん分け」のような組織です。そして、2011年に米軍のイラク撤退後にフセイン政権の残党を糾合して急拡大したのです。それまでイラクにおいては、フセイン元大統領をはじめとする少数派のスンニ派が支配層として影響力を持っていました。フセイン政権の崩壊後、スンニ派と確執のあるシーア派のほうが中心となったため、立場が逆転したスンニ派はいろんなかたちで抑圧されるようになりました。つまり、イスラム教とキリスト教というより、イスラム教のなかのスンニ派とシーア派の戦いもあって、その流れのなかから「イスラム国」の母体となる組織がだんだん大きくなっていったということです。, 「イスラム国」がアルカイダなどのテロ組織、その他の過激派グループと大きく違うのは、去年6月29日にカリフ制の国を樹立すると宣言したところでしょう。他の組織はテロ組織でネットワークを持っているだけですが、「イスラム国」はイラクとシリアに「領域国家」を作ったのが一番の特徴です。行政組織も持っており、税金を徴収したり、いろいろな形の福祉政策のようなものまで行っているのです。, なぜ国というかたちをとったのでしょうか。約100年前にサイクス・ピコ協定という、英仏露の間で交わされた中東のオスマン帝国領を分割するための密約があります。イスラム側からすると「欧米から押し付けられた国境を打破したい」という強い思いがあるのです。そして、イスラム教の開祖ムハンマドのいた頃と同じように「カリフ制国家を樹立する」ということが、イスラム教徒の長年の悲願でもあります。ただし、「イスラム国」自体に対しては、基本的には一般のムスリムからは”嫌悪感”を持たれているようです。, 欧米圏では「イスラム国」が完全な悪魔のように宣伝していますが、欧米にも責任はあるのではないでしょうか。, 直近のところだけを考えても、2003年からイラク戦争があり、今のような空爆もあれば地上戦もありました。アメリカの大学の調査によると、ここで民間人も含めると50万～60万人のイラクの人々が亡くなりました。民間人はそのうち7割と言われているので、およそ40数万人が亡くなっていることになります。今、確かにヨルダンのパイロットが火あぶりにされるといった処刑の映像などが出て、「イスラム国」の残虐性がクローズアップされていますが、「イスラム国」の側からすると「われわれの国民がこういう目にあっているのだ」と主張をしていると言えます。, 実際に欧米に40数万人の民間人が撃たれる、焼かれるなどして殺されたことを考えると、それがもし映像にされたとしたら、どちらが残虐か分からないところがあります。これはメディア社会の落とし穴であり、メディアを通じて見たものだけが真実だと思ってしまうのですが、ミサイルや空爆によってイスラムの地域、イラクの地域が丸焼きにされているという現実。そういうことを考えたときに、どちらか一方が完全に悪と言えない部分がある、と言えるでしょう。, 米オバマ大統領が「イスラム国」を殲滅する姿勢を見せるなど、国際社会がかなり熱くなっています。象徴的な言葉として、英キャメロン首相は「悪魔の化身」とまで述べています。『スピリチュアル・エキスパートによる徹底検証 「イスラム国」日本人人質事件の真相に迫る』のなかにも出てきますが、悪魔だと決めつける発想から「すべて滅ぼしても良い」という判断が生まれます。先の戦争で日本は各都市に空襲を受け、最後には広島と長崎に原爆を落とされました。民間人がトータルで100万人近く亡くなったと言われていますが、ここまでの民間人に対する虐殺行為が「イスラム国」の領域内で行われる可能性がでてきたということは、強く意識しないといけないでしょう。, 仮に「イスラム国」が潰れたとしても、彼らの掲げた大義や理念が、イスラム世界には広く浸透しています。糾合する武装組織も出てきています。「イスラム国」がなくなったとしても第二、第三の「イスラム国」や武装組織が出てくるでしょう。統一国家が作られる可能性もあります。その意味では、「イスラム国」を仮に抑え込んだとしても、根本的な解決にはならないことが考えられるわけです。, 第一次大戦後、この中東の地域は欧米によって都合よく切り取られていきました。シリアはフランスに、そしてイラクはイギリスに。これは日本が、あるいは18世紀にアジアやアフリカが経験したことです。日本は幕末において欧米の植民地化、人種差別主義が迫っていたために、新しい政権を作って明治維新を起こしましたが、最終的にこれは大東亜戦争まで行きました。そして、日本が戦ったことにより、アジア、アフリカの植民地が結果的に解放されたという流れがあります。ある意味で、中東ではこれが今も続いていて、「イスラム国」やその他の過激なテロ組織というのは、テロリストと言われているわけですが、過去の歴史を見ると、欧米に対する正当な抵抗運動の可能性があるのです。この地域には、人種差別と植民地主義というものがいまだに根底に流れていて、こうしたイスラムの大義、あるいはアラブの大義というものが出てくる土壌があるということです。, 今、日本人のみならず世界中の人たちがやはり関心があるのは、「今後どうしたらいいのか」ということではないでしょうか。, 有名な国際政治学者・ハンティントン氏は、「欧米とイスラム圏の仲裁役は日本である」と断言しました。日本は独立した文明だから欧米とイスラム圏の調停ができるといいます。日本は他の国が持っていない中東圏に対するカードを持っています。それは、日本が中東圏にとても信頼され、尊敬されていることです。特に歴史に対する尊敬を非常に集めていています。植民地支配をされそうになりながらも、明治維新で平和的に改革した点、中東各国がロシアの南下に悩まされていた、そのロシアに日露戦争で勝利した点、さらにアメリカに対して4年間粘って戦いぬいた点など、そうした歴史に対して尊敬を集めているのです。大東亜戦争があって植民地が解放されたという歴史を彼らは知っています。戦いに強い者を尊敬するカルチャーがイスラムにはあるので、日本はイスラムにとってヒーロー的存在なのだそうです。, 現在「イスラム国」やイスラム過激派が、日本が幕末に欧州各国に対してやっていた攘夷運動と似たことをやっているとするならば、今後イスラム圏で考えていくべきは、日本がたどった道をそのままたどる可能性があります。日本が経験した近代化です。近代産業を起こして国民を豊かにし、テロではなく正当な軍備をきちんと整える形で国を治めて、「考え方の面でも国民の豊かさの面でも欧米に対抗していく」というのがひとつのモデルになるでしょう。日本の近代化モデルを中東圏やイスラム圏にも実践してもらうことが大切です。, また、100年、200年の非常に長いスパンの話になりますが、以下のことも言えます。今、キリスト教圏とイスラム教圏の間で憎悪の連鎖が続いているわけですが、この2つの宗教はもともと同じ神を信仰していることを踏まえ、多くの宗教学者が「この2つの宗教が信じている神様はそのような裁きの強い神なのか」と問題提起しています。今後、イスラム教にもキリスト教にも宗教改革が必要になってくることが予想されます。ただ、イスラム圏の人々は、スンニ派シーア派の対立なども言われていますが、基本的には平和な人々です。なかには露骨にお互いを嫌う発言をする人もいますが、実際イラクでもシリアでも混ざりあって暮らしているなど、基本的には共存してやっています。基本的には日本とも欧米とも分かり合える人が大半であるという事実は知っておくべきです。, 日本は有色人種として初めて、白人国家に負けずに近代化を成し遂げて民主化をし、更に戦争で負けても繁栄を築いてきました。日本の長い歴史を考えると、さまざまな宗教を融和させつつ発展してきましたので、中東で果たすべき日本の役割は大きいといえます。日本の伝統的な”和”の精神を中東やキリスト教の人にも知ってもらうこと、そして新しい宗教思想が日本で広がっていますので、そういったことを知ってもらうのが大事なのではないでしょうか。, 今回いろいろ視点から今回の「イスラム国」日本人人質事件を検証してまいりました。私たちに求められることは、決して、世界の他の国と関わらないという鎖国の時代に戻るようなことでも、武器を持って相手を叩きのめすことでもありません。実は日本という国が、今泥沼化しているかに見えるこの中東の地域に、平和と繁栄をもたらすためにできることがあることを知るべきでしょう。, 【配信開始】2015年2月7日 委員会は事件後初めて開かれるもので、殺害された湯川遥菜さんが行方不明になった２０１４年８月ごろからが検証の対象となる。杉田和博官房副長官を委員長とし、内閣危機管理監や関係省庁の幹部らで構成する。今後は中東地域の専門家などの有識者からも意見を聞き、最終的に報告書を取りまとめる方針。, ＜ロイター通信 2/9＞ 安倍総理大臣：「危機管理がちゃんとできているかどうか、民主党がそんなこと言えるんですか」 さらに、首相は一連の政府の対応が甘かったとの指摘に対して「われわれがのんきだ。危機感がなかったとの批判はあたらない」と反論した。, ＜ロイター通信 2/4＞ http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L809220150204#1, 安倍晋三首相は４日午前の衆議院予算委員会で、先の中東訪問の際にエジプトで行ったスピーチについて「様々な観点から言葉を選んだ。選んだ言葉が不適切だとは考えていない」と語った。 発言全文 ： http://mainichi.jp/select/news/20150201k0000e030111000c.html, 【参考】「イスラム国」:「後藤さん殺害」 ドキュメント 「自分には（交渉）ルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、（交渉が）うまくいかないのは常識」と指摘。「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と反論した。, ＜ロイター通信 2/5＞ 2/20（金） 安倍首相が声明を発表 http://www.sankei.com/politics/news/150117/plt1501170014-n1.html, 1/20（火） 世耕氏は「命を守れなかったのは政府の責任だ。自己責任論には立たない」と述べた。, ＜毎日新聞 2/2＞ 過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件をめぐり政府の検証委員会は21日、「人質の救出の可能性を損ねるような誤りはあったとは言えない」とする最終報告書をとりまとめた。 JCETI（日本地球外知的生命体センター)は地球外知的生命体（ETI)についての正しい理解を広めるために活動・教育している機関である。, C5 Contact with spiritually and technologically advanced extra and ultra terrestrial off world visitors. http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L704Y20150203, 安倍晋三首相は３日の参議院予算委員会で、イスラム国による今回の人質事件に関する検証について、諸外国との連携などの観点から公表できないものもあるが、基本的に今後のテロ対策に資するものは公表していきたいと語った。 ２．議題 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0120naigai.html, 安倍首相、トルコに協力要請 http://mainichi.jp/shimen/news/20150207ddm005030079000c.html, 「トルコ、後藤さんの拘束場所把握 日本に情報伝達、外相と単独会見」 さて、このような人質事件に対して、国際社会はどう対応する事を求めているのでしょうか？ 国際的には「身代金は払わない」原則が既に存在しています。2013年6月に北アイルランドで開かれた主要8か国首脳会議（G8サミット）の中で、「我々は、テロリストに対する身代金の支払を全面的に拒否し，世界中の国及び企業に対し，我々の後に続き，テロリストにとり格好の他の収入源と同様に身代金を根絶させるよう求める」 … 「内閣危機管理監、国家安全保障局長、内閣情報官をはじめ、外務省、警察庁など関係省庁幹部で構成し、中東地域や危機管理の専門家など有識者から意見を聞いた上で報告書をまとめる」 ● イスラム学者・中田考氏の申し出を政府は断った。 「杉田和博官房副長官をトップ」 安倍晋三首相は中東歴訪中の１月20日（日本時間同21日）、トルコのエルドアン大統領との電話協議で人質解放への協力を要請。, ＜毎日新聞 2/6＞ 安倍首相が首相官邸で記者団に対し、「誠に痛恨の極みだ」「テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」と犯行グループを強く非難。 岸田外相は「まともに交渉できる相手ではない。解放に何が最も効果的か、という観点で取り組みを考えた」と述べた。 ● 政府は「後藤氏が「イスラム国」に拘束されたのを確認したのは12/19」と明言（菅官房長官）, 【参考】 安倍首相「中東政策スピーチ 安定化に３０００億円支援表明 イスラム国対策も」 http://mainichi.jp/select/news/20150203k0000m010110000c.html, 安倍首相・参院予算委員会「憲法９条改正に意欲 「命と財産守る任務、全うするため」」, 安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる事件に関し、「自民党は（憲法改正草案で）９条改正案を示している。なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べ、９条改正に意欲を示した。, ＜産経新聞 2/3＞
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